府県から政令指定都市を自立させる「特別自治市」の実現に向け、相模原や横浜など７政令市でつくる研究会（座長・横浜市）は実現に向けた検討課題などを報告書に取りまとめた。今後は、国に地方自治法など必要な法改正を求める。 （松山　祐介） 　研究会は相模原や横浜のほか、川崎とさいたま、千葉、京都、神戸の計７

　ネットワーク周辺機器開発販売「ハウ」（相模原市中央区千代田）の電話回線疑似交換機が、発売から20年以上経った現在も安定した売り上げを見せている。国内では競合が生産から撤退したこともあり、シェアはトップクラス。海外向けの出荷も堅調だという。 　商品名は「第３電電」。電話会社の基地局を経由せずに、回線

　ソフトウエア開発などを手掛けるミトリ（大和市柳橋）は、自社開発したクラウドコンピューティング（クラウド）型ソフト「ストリームライン」に手書きで書き込みができる機能を加えた。また、英語対応できるようにシステムを改良。日本だけでなく、世界を視野に入れた市場開拓を狙う。（松山　祐介） 　「ストリームライ

　精光技研（相模原市中央区上溝）は、病院の眼底検査で採用されている検査装置の技術を応用し、産業用の測定センサーを開発した。同社初の自社製品という。光を透すことで、素材の「深さ」や「厚み」が非接触で一瞬にして分かる装置で、千葉大学・椎名達雄研究室との共同開発。光が透る物質なら何でも測定できるという。樹

　吹き付けるだけで伝線防止―。大和市柳橋に事業本部があるハートオブキング社（大黒誠司社長）は、ストッキングやタイツのほころびを防ぐスプレー型合成繊維補強剤を商品化した。 　合成樹脂原料などの製造販売「サンクリエール」（東京都中央区）と共同で事業展開し、３月から本格販売を始めた。年間１００万本の販売を

　山田工業（大和市柳橋）は、小量の水流で発電できる「マイクロ水力発電装置」を開発した。流水があればどこでも発電が可能で、太陽光発電などに比べ、天候の影響が少なく安定して電気を供給できるという。「地域電力の地産地消も期待できる」としており、実証実験を始めた。今夏の商品化を目指す。 （松山祐介、関連記事

　厚木物流センターの稼働開始に当たり、ラサール不動産投資顧問の中嶋康雄ＣＥＯは同日、相模経済新聞社などのインタビューに応じ、県央地域における物流施設のニーズなどについて語った。 　―県央地区における物流施設のニーズをどう考えるか。 　「これまでのインフラは国道16号しかなかったが、圏央道が開通したこ

　圏央道の県内部分「さがみ縦貫道路」の全面開通をにらみ、ラサール不動産投資顧問（東京都千代田区）が、物流施設の開発を加速させている。首都圏全域への輸送をカバーするのに、相模原や厚木は好立地とみており、相次ぎ大型施設の建設を計画している。東日本大震災以降、ＢＣＰ（事業継続計画）の視点から、物流施設に対

　〝脱下請け〟を模索する市内の中小企業にとって、おそらく、この会社の存在を知らない経営者はいないだろう。環境装置メーカー、共立（相模原市緑区西橋本）だ。一介の町工場だった同社が、自社ブランドの製品を立ち上げて10年余り。今や「ごみ分別機」の中・大型機のシェアは国内トップになるまでに成長した。経営の舵

　東京商工リサーチ横浜支店がまとめた２０１２年度（12年４月～13年３月）の県内企業の倒産集計によると、倒産件数は前年度に比べて４・４％減の６５４件となり、３年連続で改善した。３月に中小企業円滑化法が終了したものの、金融機関が支援体制を維持したことに加え、景気回復の影響で状況も好転したとみられる。