地域の話題

トヨタ・ハイエースベースのキャンピングカー製造台数国内最多のトイファクトリー（岐阜県可児市）は４月19日、相模原市緑区若柳のさがみ湖ＭＯＲＩＭＯＲＩ（モリモリ）内のキャンプ施設「ＰＩＣＡさがみ湖」に７～８㍍サイズの大型キャンピングカーを保管できるモータープール施設を開業した。キャンピングカーの購入検

相模原市は４月19～24日（21日を除く）、緑区の津久井、藤野、相模湖の各総合事務所で公共交通再編に係る説明会を開いた。三ケ木―相模湖駅間の路線は維持するが、ほかの11系統を段階的に統廃合する方向性で協議中。運転士不足が理由。現在４地区で運行している乗合タクシーのエリアを拡大して対応する方針。路線バ

愛川町と自動車販売会社の神奈川トヨタ自動車（横浜市神奈川区）は「横須賀水道・半原水源地」跡地の整備に向け基本協定を結んだ。グランピング施設のほか、テラスやネット遊具などアウトドア施設を整備したい考え。【2025年4月20日号掲載】 半原水源地跡地は広さ３・５㌶で、想定する事業費は17億円。具体的な施

東日本高速道路（ネクスコ東日本）と中日本高速道路（ネクスコ中日本）では、 ゴールデンウィーク（25日～５月６日）に首都圏（関東甲信越、静岡県）の高速道路で10㌔以上の渋滞が１９６回（下り70回、上り１２６回）発生すると予測している。上下線ともに後半４連休（５月２～５日）に渋滞が集中し、12日間で30

相模総合補給廠一部返還地（相模原市中央区）を中心とした相模原駅北口地区の土地利用計画検討会議が15日、同市内のウェルネスさがみはらであり、計画骨子素案について検討した。骨子素案として中低層・低密度のまちづくりを基本とし、各街区を緑や交流ハブでつなぐ案が浮上。業務開発共創機能や商業機能などの「施設用途

ごみ処理時と金属製品製造時に排出される副産物を活用した国内初の配合で、環境負荷低減に寄与する新たな環境配慮コンクリートの共同研究を進めている相模原市と民間大手２社はこのほど、道路用建材の試作品の開発に成功した。従来のコンクリートと同等の強度と作業性を確保していながら、ＣＯ２排出量を約８割削減し、副産

３月末まで日本弁護士連合会（日弁連）の副会長で、県弁護士会相模原支部の伊藤信吾弁護士（61）が「第28回日本ミステリー文学大賞新人賞」に選ばれ、主催の光文社文化財団は３月18日、東京都内のホテルで贈呈式を開催した。「光文三賞」と呼ばれるもので、同文学大賞には作家の東野圭吾氏（67）、鶴屋南北戯曲賞は

相模原市地域交通活性化協議会は３月26日、けやき会館（中央区富士見６）で会議を開き、地域団体が運行主体として検証している「グリーンスローモビリティー」の本格運用について協議を行った。道路運送法による登録・許可不要のボランティア輸送にあたるため同モビリティーについて協議事項とする必要はないが、幅広く地

関東運輸局と関東地方整備局は12日、横浜第２合同庁舎（横浜市中区）で観光ビジョン推進関東ブロック戦略会議を開いた。関東運輸局が「江戸街道」を統一テーマに地域間連携を推進する「江戸街道プロジェクト」の取り組みと、２０２７年に横浜市瀬谷区・旭区で開催する予定の「ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ２０２７（国際園芸博覧

相模原市は10日、緑区橋本の杜のホールはしもとで、成長意欲の高い起業家を地域から輩出することを目指しスタートアップを支援する「相模原アクセラレーションプログラム（ＳＡＰ）」や、市内企業の新事業開発を支援する「オープンイノベーションプログラム」の成果発表会を開いた。支援制度を活用し市内で実証実験を行う

相模原市と座間市を管轄する横浜地裁相模原支部（中央区富士見）で裁判官３人による合議制裁判と労働審判の実施を求め、両市長や県弁護士会（岩田武司会長）、地域団体など計47団体で構成する協議会は11日、横浜地裁（横浜市中区）に要望書と市民から集めた署名７７４２筆を提出した。【2025年3月20日号掲載】

相模原市は、現在休止している相模原北メディカルセンター急病診療所（ＭＣ）＝緑区合同庁舎１階＝と調剤薬局について、２０２４年度末で廃止する。17年の開設当初から、休日と土曜夜間の内科のみの体制で診療を行ってきたが、21年４月からコロナウイルスワクチンの集団接種会場として利用するため休止していた。集団接

相模原市が緑区の橋本駅周辺整備事業で計画する新設道路「大西大通り線」を巡り、市議会建設委員会（折笠正治委員長）は６日、大西大通りを市道認定する議案を賛成総員で可決した。立ち退きを迫られる住民有志が提出していた市道認定を可決しないことを求める陳情は、賛成なしで不採択となった。議案は市議会３月定例会最終