地域の話題

　新たな大都市制度「特別市（特別自治市の通称）」の法制化を目指している相模原・横浜・川崎の3政令市は7月27日、横浜市役所で共同会見を開き、特別市の法制化の必要性を訴えた。県と3市の間に意見の隔たりがあることを認めており、政令市の市民やほかの県民に特別市制度の意義やメリットを説明していく方針を示した

　県やＪＲ相模線の沿線4市1町や商工会議所・商工会などで構成する同線複線化等促進期成同盟会（会長＝本村賢太郎相模原市長）は7月25日、相模原市のあじさい会館（中央区富士見）で2202年度総会を開き、国やＪＲ東日本への要望書など6議案を承認した。部分複線化など段階的な整備を国やＪＲなどの関係機関に提案

相模原市など全国20政令指定都市の首長で構成する指定都市長会（会長＝久本喜造神戸市長）は19日、東京都内のホテルで会議を開き、相模原市の本村賢太郎市長らが2つの要請事項を取りまとめた。広域自治体（都道府県）から基礎自治体（市町村）への権限や財源を移譲することで二重行政の解消を目指す特別自治市構想につ

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は、6月29日に開いた小惑星探査機「はやぶさ2」に関する記者説明会でプロジェクトの体制変更について発表。プロジェクトチームが同30日付けで解散した。7月以降は規模を縮小した拡張ミッションに移行し、新たな小惑星を目指している。新しいチームも、引き続き津田雄一プロジェクト

　ＪＲ相模原駅北口地区の土地利用計画などについて情報や意見を交換する検討会議が5日、市役所で初会合を開き、検討事項、検討の進め方や前提条件などについて確認するとともに、同地区周辺の状況も説明した。【2022年7月11日号】 対象区域は未利用国有地の手続きなどで、財務省が民間事業者などに処分（売却など

　第26回参院選は10日、投開票が行われた。22人が立候補した神奈川選挙区（改選数4＋欠員補充1）は、自民現職の三原じゅん子氏がトップ当選、維新元職の松沢成文氏、公明現職の三浦信祐氏、自民元職の浅尾慶一郎氏が当選を果たした。5位には立民の水野素子氏が激戦の末に当選を決めた。4位までの当選者の任期は6

7月10日投開票の参院選神奈川選挙区で、新人2人を公認した立憲民主党内で党本部の方針転換を巡り混乱が生じ、すでに期日前投票を済ませた同党支持の有権者から憤りの声が上がっている。【2022年7月7日、紙面非掲載】 党本部が今後は同党新人の水野素子氏（52）に支援を集中させる方針を示したことを受け、同じ

　県統計センターはこのほど、国内総生産（ＧＤＰ）の県版に相当する２０１９（令和元）年度県民経済計算を発表した。実際の取り引き額で算出した名目県内総生産は35兆2054億円で、デンマークやコロンビアのＧＤＰに匹敵する。物価変動の影響を除いた実質経済成長率は前年度比１・４％減で５年ぶり、名目成長率も同０

　「1票の格差」是正に向けて小選挙区定数の「10増10減」に向けた区割りの検討を進めていた国の衆院選挙区画定審議会（区割り審、会長＝川人貞史帝京大教授）は16日、神奈川県内の18選挙区のうち11選挙区を見直し、2選挙区増の20選挙区となる区割り改正案を岸田文雄首相に勧告した。相模原市の緑・南区、座間

相模原市の本村賢太郎市長は５日、市民会館（同市中央区中央３）で市政報告会を開いた。２０２３年４月の市長選を控えており、１期目の約３年間を振り返った。市民などから寄せられる「大規模事業がストップしている」との指摘について「時代に合った必要なことをやっていく」と理解を求めた。【2022年6月10日号】

現在開会中の相模原市議会6月定例会議に上程されている市の表彰対象に「県議、国家議員を追加する改正条例」の議案が波紋を呼んでいる。6、7日に行われた本会議の代表質問でも各会派から質問が相次いだ。市議会最大会派の自民党市議団（15人）は反対する意向で、本会議の採決で否決される可能性もある。（執筆8日時点

　自由民主党相模原市支部連合会（赤間二郎会長）は5日、市立産業会館（中央区中央）で参院選の同党公認立候補予定者の浅尾慶一郎氏を招き「政策懇談会」を開催した。同市連所属の国会議員、県・市議20人のほか、後援者ら約230人が参加した。【2022年6月10日号】 同市連は横浜、川崎に次ぐ県内3番目の自民党

　22日公示、7月10日の投開票となる見通しの参議院選の神奈川選挙区をめぐり、各政党の立候補予定者の活動が活発化している。同選挙区は改選定数4と欠員1を加えた5人が当選する。5番目の当選者の任期は3年となる。【2022年6月10日号】 立憲民主党の寺崎雄介氏は4日、相模原市民会館（中央区中央）で「決