地域の話題

相模原市、愛川町、清川村の宮ケ瀬湖周辺自治体は、同ダム湖周辺地域の観光振興に向けて、国や県、宮ケ瀬ダム周辺振興財団とともに「日本でもっとも環境に配慮した湖面利用」としてフィッシング（釣り）の実現性を検討している。事業の検討・推進にあたり、実施・運営の手法、収支見込などについて民間事業者から意見・提案

鹿沼公園（約4万8500平方㍍）とその周辺の公共施設の再整備に向けた「淵野辺駅南口周辺のまちづくりビジョン（案）」（方針案）についての市民説明会が10日にプロミティふちのべ（中央区鹿沼台1）、11日に市立産業会館（同区中央3）で開かれたが、参加者はいずれも定員の半数を下回った。一方、同駅利用者や同公

※狩猟の現実をお伝えするために、シカを解体する写真を掲載しました。ショッキングな描写が苦手な方などは閲覧をお控えください。   相模湖近くの若柳地区に住む竹内僚さんから、電子メールで「猟師（狩猟者）仲間の罠に鹿（シカ）がかかったので、明日（12日）仕留める」と連絡があったのは、前日の午後6

　県は、2021年3月の富士山ハザードマップ改訂で、相模原市緑区などに溶岩流の到達の恐れが指摘されたことを受け、県民が富士山噴火の被害から身を守るための「富士山火山防災マップ」を1月に掲載した。県ウェブページ（https://www.pref.kanagawa.jp/docs/j8g/bousai/

相模湖近くの若柳地区に住む竹内僚さんから、電子メールで「猟師（狩猟者）仲間の罠に鹿（シカ）がかかったので、明日（12日）仕留める」と連絡があったのは、前日の午後6時過ぎだった。相模原市緑区の山間部では、シカやイノシシなどが畑の作物や樹木の樹皮などを食い荒らす「食害」が後を絶たない。10日に降った雪が

相模原市は、土地利用計画の検討を進めているＪＲ相模原駅北口の在日米陸軍相模総合補給廠一部返還地（道路・鉄道用地除く約15㌶）などのまちづくりについて中間まとめを公表し、1月22日に市立産業会館（中央区中央3）でシンポジウムを開いた。【2023年2月1日号掲載】 森多可示副市長は、本村賢太郎市長の代理

相模総合補給廠の一部返還地（約15㌶）を中心としたＪＲ相模原駅北口地区（相模原市中央区）の土地利用方針検討会議専門部会が10日、市役所第2別館で開かれた。前回（2022年11月15日）示された7つのモデルのうち2つにスタジアムが組み込まれており、計画の有無が全体の土地利用方針に大きく左右するとされて

国土交通省相武国道事務所はこのほど、中央高速道路（高井戸ＩＣ～上野原ＩＣ）の渋滞原因となるボトルネック解消を目的とした検討ワーキンググループが開き、上り線新小仏トンネル（仮称）の掘削工事や下り線相模湖ＩＣ付近の付加車線設置工事の進ちょくについて報告があった。新小仏トンネル―八王子ＪＣＴ間の付加車線設

相模原市は27日、土地利用計画の方向性を検討している相模原駅北口地区（相模総合補給廠一部返還地）について、これまでの検討状況を整理して中間まとめを公表（添付図1、2参照）。また、年度末までに方向性をまとめる方針で、これに向け、検討の参考とする意見を2023年1月31日まで募集している。 中間まとめで

相模原市は2023年1月22日午後2時から、市立産業会館多目的ホール（中央区中央3）で、現在、土地利用計画の検討が進められているＪＲ横浜線の相模原駅北口地区（相模総合補給廠一部返還地など）のまちづくりについて検討状況を市民や企業に周知するため、シンポジウムを開く。定員180人で事前申込（15日～1月

相模総合補給廠一部返還地（約15㌶）を中心としたＪＲ相模原駅北口地区（相模原市中央区）の土地利用方針検討会議専門部会が15日、市役所第2別館で開かれ、導入機能や機能の配置で7つのモデルを示した。スラジアムの有無や商業、居住、イノベーションなどの機能を踏まえ、モデルごとにそれぞれの経済波及効果や交通へ

複数の回転翼（プロペラ）で飛行し、搭載されたカメラで人の目や手が届かない所でも撮影や調査が容易に行える無人航空機「ドローン」。近年、相模原市内でも商工業者がドローンを活用したビジネス展開を模索している。18日、相模原商工会議所が開いたドローン体験教室に、募集人数を大きく上回る20人以上が参加。飛行さ

　「1票の格差」是正に向けた小選挙区定数の「10増10減」について衆院は10日の本会議で、県内の18選挙区のうち11選挙区を見直し、2選挙区増の20選挙区となる公職選挙法の改正案を可決した。相模原市の緑・南区、座間市など、行政区内で選挙区が異なる「行政区分割」が解消される。今国会で成立する見通し。【