流通・サービス・他

  • ラサールがクルーズ専用に整備する物流施設(イメージ)

    クルーズ、BTS型物流センター新設/相模原・田名に

    ファストファッション通販サイト「SHOP LIST.com」を運営するクルーズ(東京都港区)は、EC(電子取引)事業拡大に対応するため、相模原市中央区田名にBTS型物流施設「(仮称)SHOPLISTロジスティクスセンター」を新設すると発表した。2018年12月に稼働を開始する予定。(2017年11月

  • 9月25日から稼働を開始した新倉庫「群馬ステーション」=群馬県太田市

    ギオン、荷物3割増で倉庫新設/3拠点集約、業務効率化

    総合物流業のギオン(相模原市中央区南橋本)は、総投資額11億円をかけて群馬県太田市に建設を進めていた新倉庫を完成させ、9月25日から本格稼働している。 (2017年10月10日号掲載)

  • 北里大学病院本館の北側にあるIPE棟

    IPE棟、相模原に完成/チーム医療の拠点に期待

    北里大学相模原キャンパス(相模原市南区北里1)に実践形式で医療を学べる「臨床教育研究棟」が完成し、8月29日に竣工式典が開かれた。建物は北里大学病院本館の北側にあり、内部に集中治療室(ICU)や手術室が再現されている。学生同士や教員、医療従事者とコミュニケーションを取ることができ、「対話と交流」を育

  • 小山長池トンネル手前に立地する石橋財団ARC

    ブリヂストン美術館の調査研究施設、本格稼働/町田市

    町田市小山ヶ丘の「石橋財団アートリサーチセンター(ARC)」が4月から本格稼働したことを受け、3日に施設で見学会が実施された。建て替え工事中のブリヂストン美術館(東京・京橋)のバックヤード機能として美術品の調査研究、保存修復、関連図書の収集保管を担う。美術への関心を高めてもらおうと、地域の教育機関と

  • 130317_ryuutuu-233x141

    相模原、産地証明制度を開始/津久井産木材を普及へ

    相模原市緑区の津久井地域の森から切り出された木材「津久井産材」の産地証明制度が6月1日から始まった。津久井産材の名称の普及や流通の促進に加え、証明資料として活用が期待される。 (2017年6月10日号掲載)OK   【関連記事】《美大生が製品魅力を伝える》 津久井産材の利用拡大を図るため、

  • UDトラックス厚木CC

    UDトラック、県央の需要拡大に対応

    トラック製造のUDトラックスは6月1日、「厚木カスタマーセンター(CC)」(厚木市酒井)をリニューアルオープンした。最新鋭のコンピューター検査ラインを導入するなど整備能力を強化し、増加が予想される県央地域の物流需要に対応していく。 (2017年6月10日号掲載)

  • 「共生ビジネスを」と唐橋社長

    サーティーフォー、地元業者と共生へ/事業発足の会に250人

    総合不動産業・住宅建築メーカーのサーティーフォー(相模原市緑区橋本)は自社の営業部門を廃止し、営業販売を地元不動産業者との共同で行う「パートナーシップ事業」の事業発足記念パーティーを15日、小田急ホテルセンチュリー(南区相模大野)で開いた。事業提携を結ぶ不動産業者や金融機関など、約250人が出席し盛

  • 現場の課題を紹介する発表者

    県がフォーラム開催、補助制度でロボ実用化

    ロボットの実用化を進めている県は4月24日、ユニコムプラザさがみはら(相模原市南区相模大野3)で「さがみロボット産業特区」の取り組みの一環として第1回マッチングフォーラムを開いた。介護・医療と農林水産業(鳥獣対策)の関係者を招き、各現場で課題となっている案件を紹介した。

  • 総務省に選ばれたSIC=相模原市緑区西橋本

    SIC、総務省が選ぶ先進事例に/公共性と公益性を評価

    さがみはら産業創造センター(SIC、相模原市緑区西橋本5)は、総務省の「第三セクター改革等の先進事例」に選ばれた。地方公共団体がこれまでに取り組んできた改革などの事例として、同社の「公共性・公益性」が高い事業の効率的な実施が評価された。

  • 大木市長(左)に目録を手渡す鶴井常務理事

    平塚信金、子供の”心”育む/大和市に児童書31冊寄贈

    平塚信用金庫はこのほど、大和市に児童書を寄贈した。2013年度から毎年実施され、今回で4回目となった。 同信金は、8市1町に児童書を寄贈した。「子ども達の心を育む 子ども読書応援定期預金Ⅳ」への申込金額の0・0125%相当。同預金は、子供が読書に親しむ機会を増やし、健やかな成長を応援することを目的に

  • プログラムに使う「e-NV200
」

    日産自動車、JTBと協議でEV活用

    日産自動車(横浜市西区)は今月から、JTBコーポレートセールスなどと共同で、電気自動車(EV)を活用したカーシェアリング「ゼロエミッション(排出)・ツーリズム」に取り組む。「地域の観光資源(自然など)の保全」と「旅行の楽しさ」を両立し、観光地の持続可能性を高めて地域活性化にも寄与する。 (2017年

  • みなとみらいを走る「チョイモビ」

    日産と横浜市、小型EVで周遊型カーシェア/新移動手段導入

     日産自動車(横浜市西区)と横浜市は3月、超小型電気自動車(EV)「日産ニューモビリティコンセプト」を活用したラウンドトリップ(周遊)型カーシェアリング「チョイモビヨコハマ」を開始した。横浜市の中心エリアに14カ所のステーション、車両計25台を配置し、利用開始の30分前から予約できる。  車両は2人

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    国交省と東大など、物流用ドローン実証実験/産学と自動離着陸開発

     国土交通省はこのほど、東京大学などと開発中のドローン(小型無人機)向け自動離着陸支援システム「ドローンポート」の機能や課題を検証するため、座間市広野台のGLP座間で実証実験を行った。  実験では、物流用ドローンポートの有無による着陸精度を比較した。ドローンの自動着陸を支援するシステムで、水平誤差5