相模原市は８日、２０２７年３月に閉校予定の市立並木小学校（中央区並木）跡地を活用し、不登校児童生徒などを対象とした「学びの多様化学校」と「青少年相談センター」を一体的に整備する「多様な学びの拠点」事業を実施すると発表した。開校とセンター移転は29年４月を予定している。増え続ける不登校や、多様化する

　大和市は、食料品などの物価高騰の影響を受ける市民を支援するため、市内に住民登録のある全市民を対象に、１人当たり５千円の「物価高騰対策給付金」を支給する方針を明らかにした。所得制限は設けず、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用する。【2026年1月20日起稿】→ noteで全文を読む

　チーズ菓子専門店「チーズガーデン」を展開する庫や（栃木県那須塩原市）は2月5日、町田市原町田の小田急百貨店町田店地下食品フロアに常設店「チーズガーデン 小田急町田店」を開業する。東京都内では約2年ぶり、4店舗目の出店となる。【2026年1月27日起稿】→ noteで全文を読む

　昭和の高度成長期、相模湖・藤野地域では数多くの大規模開発計画が構想されていた――。相模原市立公文書館（緑区久保沢）で、第28回企画展「幻の昭和の開発事業―相模湖・藤野地域―」が2月3日から開催される。歴史的公文書を通じて、実現しなかった三つの計画の経緯と背景をたどる内容だ。【2026年1月23日起

相模原市は、６月１０日を「ロボットに関する記念日」として日本記念日協会に登録した。市がロボット産業政策に取り組んで１０年の節目を迎えたことを受け、市民とロボットが共存するまちづくりをさらに推進する狙い。記念日制定式は２月２１日、商業施設アリオ橋本で開かれる大型イベント「ロボット大集合！inアリオ橋本

相模原市は、ロボットが市民生活やビジネスに溶け込む「ロボットのまち さがみはら」の実現に向けた取り組みの一環として、協働ロボットの展示を始めた。展示は、事業者や教育機関などにロボット活用への理解を深めてもらうことが目的で、市が運営する「さがみはらロボット導入支援センター」で行われている。【2026年

　相模石油（平塚市）は、タイムズ２４が提供する「タイムズプラットフォームサービス」を、同社が運営する時間貸駐車場「ダイレクトパーク古淵」（相模原市南区）に導入する。開始は2026年2月下旬の予定。地域密着型駐車場に大手の運営ノウハウを取り入れることで、安定運営と利便性向上を図る。【2026年1月22

ハローワーク相模原は2月4日、相模原市内での就職を希望する人を対象にした「2026さがみはら就職フェア」を開催する。市内に就業場所を持つ企業21社（予定）が参加し、書類選考なしで採用担当者と直接面接できるのが特徴だ。正社員からパートまで幅広い求人がそろい、未経験者やミドル・シニア世代、2026年3月

　相模原市立橋本小学校（緑区橋本１）で１１月２０日、５年生約１２０人が体育館に集まり、自分たちが取り組んできた緑区１５周年記念の創作ピザが完成したことを関係者に報告した。食品ロス削減をテーマにしたＳＤＧｓ学習から生まれた実践的な取り組みで、完成品はイベントで販売され、用意した数量が完売するなど反響を

　産業廃棄物の収集運搬から処分・清掃・解体まで一貫して手掛ける旭商会（相模原市緑区下九沢）は、「家庭ごみの中に潜む火災・爆発のリスク」について認知度を明らかにするため２０２５年12月、全国の男女を対象としたアンケート調査を実施した。８割近くが「危険な廃棄物のリスク」は認知しているものの、７人に１人が

相模原市は、相模原駅北口地区の大規模なまちづくりに伴い、ＪＲ横浜線と周辺道路を立体交差化する事業について、連続立体交差を基本とした検討を本格化させる。2025年12月までに開かれた庁議（決定会議）で、２６年度に予備調査を実施する方針を確認した。踏切による交通遮断の解消や駅南北の一体化を図る狙いだが、

　相模原市は、緑区藤野地区の地域医療体制を維持・強化するため、藤野総合事務所（同区藤野）１階に新たな「藤野診療所」を設置する再整備基本計画案を決定した。老朽化が進む公共施設の再編と中山間地域医療の確保を一体的に進めるもので、２０２８年４月の診療所開設を目指す。総事業費は約83億円に上り、市は地域説明

　県はこのほど、県内の産業構造を示す基礎資料となる２０２０年県産業連関表を公表した。県内生産額は61兆４６１４億円となり、前回調査の15年に比べて３兆８６３７億円、率にして５・９％減少した。国内生産額に占める県のシェアは６・０％だった。【2026年1月20日号掲載】→ noteで全文を読む