新着記事一覧

  • 選挙区

    区割り審、相模原緑・南区で行政区分割解消/南区と座間で新「20区」誕生

     「1票の格差」是正に向けて小選挙区定数の「10増10減」に向けた区割りの検討を進めていた国の衆院選挙区画定審議会(区割り審、会長=川人貞史帝京大教授)は16日、神奈川県内の18選挙区のうち11選挙区を見直し、2選挙区増の20選挙区となる区割り改正案を岸田文雄首相に勧告した。相模原市の緑・南区、座間

  • 後援者らに市政の近況を説明する本村市長

    相模原市長、来春の市長選控え報告会/行政改革に意欲示す

    相模原市の本村賢太郎市長は5日、市民会館(同市中央区中央3)で市政報告会を開いた。2023年4月の市長選を控えており、1期目の約3年間を振り返った。市民などから寄せられる「大規模事業がストップしている」との指摘について「時代に合った必要なことをやっていく」と理解を求めた。【2022年6月10日号】

  • 相模原市の条例改正で/国会・県会議員を表彰対象追加に波紋

    現在開会中の相模原市議会6月定例会議に上程されている市の表彰対象に「県議、国家議員を追加する改正条例」の議案が波紋を呼んでいる。6、7日に行われた本会議の代表質問でも各会派から質問が相次いだ。市議会最大会派の自民党市議団(15人)は反対する意向で、本会議の採決で否決される可能性もある。(執筆8日時点

  • 安全保障政策の実績を語る浅尾氏

    自民党相模原市支部連「外交と安全保障」強調/参院選2022

     自由民主党相模原市支部連合会(赤間二郎会長)は5日、市立産業会館(中央区中央)で参院選の同党公認立候補予定者の浅尾慶一郎氏を招き「政策懇談会」を開催した。同市連所属の国会議員、県・市議20人のほか、後援者ら約230人が参加した。【2022年6月10日号】 同市連は横浜、川崎に次ぐ県内3番目の自民党

  • 出馬に向け県議辞職を報告した寺崎氏

    立憲寺崎氏「厳しいから選ばれた」/参院選2022

     22日公示、7月10日の投開票となる見通しの参議院選の神奈川選挙区をめぐり、各政党の立候補予定者の活動が活発化している。同選挙区は改選定数4と欠員1を加えた5人が当選する。5番目の当選者の任期は3年となる。【2022年6月10日号】 立憲民主党の寺崎雄介氏は4日、相模原市民会館(中央区中央)で「決

  • 奥に見える鉄骨構造物が支保工

    ▽中央リニア、神奈川県内駅の工事順調/地下17メートルまで掘削進む

    JR東海は5月30日、相模原市緑区橋本で工事が進められているリニア中央新幹線の県内中間駅「神奈川県駅(仮称)」の建設現場を報道関係者に公開した。東京・品川―名古屋間(285・6㌔)に設置される4つの中間駅のうち、現場を公開したのは初めて。現在、地上から17㍍程度のまで掘削が完了し、工事担当者の説明で

  • 開店日に行列を作るリベルベ伊勢原店

    大和市のベルベ、コロナ禍中の経営破綻/従業員有志が伊勢原などで「もう一度」

    2021年11月にファンから惜しまれながらも、突然の経営破綻で閉店したベーカリーチェーンの「ベルベ」(大和市大和東1)。1月に元従業員らが集まり、小田急愛甲石田駅近くの元ベルベ店舗に「リベルベ」の1号店をオープンさせた。「慣れ親しんだ味をもう一度召し上がって頂くために」と、親しまれてきた店名に「再び

  • TDB調査、コロナ影響で県内倒産200件に

    帝国データバンク(TDB)は新型コロナウイルス関連倒産の月別発生件数推移をまとめた。5月23日16時現在、新型コロナウイルスの影響による神奈川県内の倒産(法的整理・事業停止、負債1000万円未満も含む)は5月23日、 200件に達した。都道府県別では、東京都、大阪府に次ぐ全国3番目となった。地域別で

  • 富澤商店町田本店=同社提供

    創業103年の富澤商店、体験型店舗やソーシャルコマースへ/ブランドと企業の認知一本化図る

    創業103年となる富澤商店(本店=町田市町田4)はきょうから、現在展開しているブランドロゴ「トミーズ」と企業ロゴを統合し、 新しいロゴに改定する。 顧客のブランド認知が一本化されることを期待したもの。今後、体験型店舗の整備やソーシャルコマースの強化、海外展開の強化で新規市場の開拓に取り組むとともに、

  • 指定都市会の会合に出席した本村市長=本紙記者撮影

    指定都市長会、特別自治市制度化へ議論/本村市長「市民理解に効果的な方法検討」

    相模原市など全国20政令指定都市の首長で構成する指定都市長会(会長=久本喜造神戸市長)は5月25日、東京都内のホテルで会合を開き、相模原の本村賢太郎市長らが5つの提言・要請を取りまとめた。広域自治体(都道府県)から基礎自治体(市町村)への権限や財源を移譲することで二重行政の解消を目指す特別自治市構想