「ロボットのまち　さがみはら」を目指す相模原市は、市内企業が開発するサービスロボットの事業化を促進するため、さがみはら産業創造センター（緑区西橋本６）に委託して実証実験支援事業を進めている。今年度は、コミュナルテクノロジーサービス（コミュナルテックス、ＳＩＣ内）の多目的コミュニケーションロボットと、

【県当初予算関連】県はこのほど、２０１９年度に策定した相模ダム（相模原市緑区与瀬）のリニューアル事業実施計画を、23年度までに行った調査、実施設計を踏まえて見直した。週休２日制への対応もあり、当初38年度までとしていた工事期間は４年延伸し、42年までの19年間を見込む。概算事業費は約４２０億円（用地

「新かながわグランドデザインの実現に向けて」。県は９日、一般会計の総額を約２兆１０４５億円とする２０２４年度当初予算案を発表した。23年度予算に比べて７・８％減となり、２年連続の減額編成となった。人口減少社会における子育てへの支援に加え、50年脱炭素社会の実現に向けた取り組みを進めるなど、喫緊の課題

花や野菜、多肉植物の生産農家・花工房しまざき（相模原市緑区城山）は24日、近年ブームとなっている多肉植物の展示販売会「フェアリーな多肉狩り」を開催。市内外から多くのファンが詰めかけ賑わった。【2024年3月1日号掲載】 花工房しまざきはパンジーやシクラメン、野菜苗などの生産販売がメインだが、２０２２

東京きらぼしフィナンシャルグループのきらぼし銀行（東京都港区）の新拠点「相模原センタービル」（相模原市中央区相模原３）が２月19日に営業を開始した。同16日に関係者ら約１１０人を招いて、竣工記念会を開いた。同ビルを「第２の本店」と位置付け、首都圏に点在していた事務部門を集約し、約６００人の職員を配置

相模原・厚木・座間・海老名の４市と愛川町、清川村の首長らが相模川流域の共通課題について話し合う「県央相模川サミット」（会長＝山口貴裕・厚木市長）がこのほど、相模原市民会館（中央３）で開かれた。２０５０年に「二酸化炭素（ＣＯ2）排出量ゼロ」（カーボンニュートラル）実現を共通目標に掲げた取り組みなどにつ

エアコン、キッチンや水回りなどハウスクリーニングの「おそうじ本舗　相模原上溝店」を運営する葉山クリエイト創業者の関伸司さん（66）は、かつて読売新聞の販売店である「読売センター」を県内に３店舗経営。２０１５年からは、県内に23の単会を持つ倫理法人会の県会長も２年間務めた経営者。新聞販売店を撤退し、1

相模原市議会の３月定例会議が13日開会し、本村賢太郎市長はことし４月からの施行を目指す「市人権尊重のまちづくり条例案」を提出した。条例案は、津久井やまゆり園事件について「障害者に対する不当な差別的思考に基づく犯罪」と条例案骨子より踏み込んだ表現とした。一方で、「障害者に対する差別的言動」は禁止の対象

広域観光を実現するため、奥相模の山や川などの観光資源を描いた鳥観図（ちょうかんず）「奥さがみ道志・桂川　散策絵図」。観光振興に尽力する相模原商工会議所副会頭で北辰企業社長の原幹朗さん（75）が構想から３年ほどかけて自費で企画制作し、このほど完成し相模原市の本村賢太郎市長に寄贈した。原さんは「この鳥観

２０１９年10月の東日本台風（20号）で東京都・神奈川県と山梨県方面を結ぶ国道20号や中央道、ＪＲ中央線が被災し、約１週間に渡り人の行き来や物流に影響を及ぼした。今後も自然災害が激甚化・頻発化し、インフラが長期間機能を停止することが予想されるため、国や沿線自治体（３都県と相模原市）、道路・鉄道の管理