相模原市は10日、一般会計を前年度当初比９・８％（３３５億円）増の３７５０億円とする２０２５度当初予算案を市議会に上程した。４年連続で増額となる。24年度に続いて、特に重点的に力を入れる取り組みとする「少子化対策」「雇用促進対策」「中山間地域対策」、市が「個性を生かす分野」として位置付ける▽子育て▽

県中小企業家同友会（神奈川同友会）は１月31日、市立産業会館（相模原市中央区中央３）で地域と企業が障害の有無に関わらず「ともに育ち輝く」方法・実践を考えようと、雇用創造フォーラム「みかさんイン相模原」を開いた。会員の経営者や社員のほか、障害者福祉行政、福祉法人、教育機関の関係者らも参加した。【202

相模川流域の相模原・座間・厚木・海老名の４市と愛川町、清川村の首長が共通の課題などについて話し合う「県央相模川サミット」が１月28日、海老名市役所（同市勝瀬）で開かれた。中央新幹線（リニア）の中間駅「神奈川県駅（仮称）」建設が進む橋本駅（相模原市緑区橋本）周辺のまちづくりについて情報の共有と意見交換

相模原市は３日、２０２７年３月での廃止を検討している市立銀河アリーナ（正式名称・淵野辺公園アイススケート場、淵野辺公園水泳プール）＝中央区弥栄３＝について、民間アイススケート場の実現可能性などの調査に係る中間報告をまとめた。民間主体で整備・運営事業を行う上では、交通利便性や商業・レジャー施設との近接

県が所有する「津久井湖観光センター」（敷地面積１０５０平方㍍、相模原市緑区太井）について、県から同市へ再整備を前提とした譲渡の提案があり、市は譲渡を受けた場合の施設の再整備のあり方や有効活用の方法、維持管理などについて、財政負担軽減の視点も加えて総合的に検討する。再整備は民間活力の導入を前提とするが

創業後57年間、座間市内唯一の銭湯として親しまれながら、２０２４年５月で閉店した「亀の湯」（相模が丘３）が、今月14日（予定）に温浴施設「しずの湯相模原」として新装オープンする。クラウドファンディングで１００万円を目標に資金調達を行っており、外観補修、外気浴スペースの拡大、体験価値を高める備品購入に

１月25日にアリオ橋本（相模原市緑区大山町）、同26日に同中央区小山の相模総合補給廠一部返還地と相模原スポーツ・レクリエーションパークで開かれた「相模原ＳＤＧｓ　ＥＸＰＯ（エキスポ）」に先駆け、市は同24日、報道関係者や市立向陽小学校（同区向陽町８）の児童らに公開。高齢者らの移動領域拡大やアシスト、

市立中学校の全員給食を進める町田市は２０２４年12月26日、金井２丁目の金井スポーツ広場の一部（敷地約３５５４平方㍍）に鶴川エリア中学校給食センターを開所した。今月８日から運営を開始し、鶴川地区の５校に最大約３千食を供給する能力がある。３つ整備する給食センターのうち１カ所目で、ことし９月までに20校

相模原市発注の公共下水道管きょ耐震化工事で、２０２４年９月に下水道管内で作業をしていた２人が雨水に流され死亡した事故を受け、市が同年10月に設置した安全対策検討委員会は同年12月26日に安全対策について報告書の中間まとめを公表した。10月から３回の会議を開き、安全対策を整理したもので、今後は25年度

総合不動産業のサーティーフォー（相模原市緑区橋本１）は２０２４年12月27日、プロ投資家向けの株式市場「東京プロマーケット」に上場した。「相模原市において不動産・建築業では初めて」（同社）となる。東京証券取引所（東京都中央区）で７日、同社の社員らが出席して上場セレモニーが行われ、唐橋和男社長に上場通