新着記事一覧

  • 住宅地で上昇率2位だった地点付近

    住宅地、5年連続上昇/相模原市内などの公示地価

    国土交通省が3月26日に発表した公示地価で、相模原市すべての区において、住宅地は5年連続、商業地は3年連続で平均変動率が上昇した。特に2027年に開業予定のリニア中央新幹線整備で新駅が設置される緑区の橋本地区や東橋本地区で、住宅地の変動率が5・7~7・1%の大幅な伸びを見せた。 (2018年4月10

  • カプスゲル

    長縄達矢氏(カプスゲル・ジャパン)、医薬品・食品のハードカプセルを世界へ

    相模原市中央区南橋本に工場を開設してから53年。医薬品や健康食品用のハードカプセルを生産するカプスゲル・ジャパン(代表取締役社長・長縄達矢氏)は、高度な専門知識と最先端技術を駆使した高品質のカプセルを国内だけでなく、世界各地に供給しているグローバル企業だ。市内に本社と工場を置き、半世紀以上にわたり操

  • 集客アップに向け1万2千部製作したチラシ

    相模原商議所 飲食宿泊部会、チラシで魅力発信

    歓送迎会シーズンを前に、相模原商工会議所で2016年11月に新設された飲食宿泊業部会(志村英昭部会=ア・ドマニー社長)所属の約30店舗が、集客アップに向けた共同チラシ作戦を始めた。 (2018年4月1日号掲載)

  • 警備巡視ドローン

    NEDOとセコムら、警備ドローンを実証実験

    新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は3月15日、セコムやKDDIなどと自律飛行する複数の小型無人航空機「ドローン」を同時に飛ばす警備の実証実験を公開した。広範囲を同時に遠隔監視することで不審者の発見や対応を迅速にできるようになり、セキュリティ強化や人材不足の課題解消などが期待されるという

  • 東急スクエアとしてリニューアルした駅前施設

    東急電鉄、年商70億円計画/中央林間に市北部拠点

    中央林間駅前の東急中央林間ビル(施設名=中央林間とうきゅう)が3月28日、「中央林間東急スクエア」としてリニューアルした。駅を毎日利用する通勤・通学客をはじめ、「広い商圏よりも、身近な地域の人」がターゲット。公共施設の利用者を除き、1日当たり1万人の来客、年商70億円を見込む。 (2018年4月1日

  • 「きぼう」で実験を行う大西宇宙飛行士

    JAXA、ネコ用人工血液を開発/動物医療の改善に期待

    相模原市に研究拠点を置く宇宙航空研究開発機構(JAXA)と中央大学理工学部の研究チームは3月20日、ネコの手術や治療に使える人工血液を開発したと発表。JAXAが国際宇宙ステーション(ISS)の日本実験棟「きぼう」で行っている「たんぱく質結晶化実験」の成果を応用。代替え血液として製品化されれば、ドナー

  • 受賞した女子美代表取締役性に囲まれる祇園会長

    ギオン、「女子美術大学 ギオン相模原大賞」/大賞に杉山さんの作品

    総合物流業のギオン(相模原市中央区南橋本)は14日、市内にキャンパスがある女子美術大(南区麻溝台)の学生の作品を対象にした「女子美術大学 ギオン相模原大賞」の授賞式をホテルラポール千寿閣(中央区中央)で開いた。同大と同大学院の学生の卒業制作・修了制作の作品から、完成度や将来性も考慮して審査した。 (

  • 「相模原事典」を発行した涌田佑さん

    涌田さん夫妻、「相模原事典」を発行

    相模原市南区相武台に住む郷土史研究家の涌田佑さん(89)と元小学校教諭の久子さん(83)の夫妻が、二人三脚で「相模原事典」(B5判、282ページ)を発行した。2004年4月から相模経済新聞に寄稿してきた調査・研究の成果に「平成の合併」などを加えてまとめたもので、市史や県史で埋没・欠落している庶民の風

  • 日本進出の課題を紹介したグエンさん

    ジェトロ、IT分野の件進出促す/ベトナム企業21社と交流

    日本貿易振興機構(ジェトロ)とベトナムソフトウェア・IT協会(VINASA)はこのほど、ベトナム企業の神奈川進出の促進やビジネス交流を狙ったセミナーと交流会を開いた。対日投資が進むベトナムICT企業の最新動向を紹介したほか、IoTとAIで加速する「第四次産業革命」における日越IT企業間の協業の可能性

  • 完成したマンホールトイレの記念を祝う学生ら

    相模女子大学、企業と連携/災害トイレの試作品完成

    災害時に使う「マンホールトイレ」を相模女子(相模原市南区文京)学芸学部生活デザイン学科の学生6人がより使いやすくする改善策を考案し、このほど試作品が完成した。女性ならではの目線とデザインの力で課題を解決しようと、市などと検討・工夫を重ね、各部材メーカーの協力で形になった。 (2018年3月20日号掲