新着記事一覧

  • 桜まつりメイン

    「市民桜まつり」開催、2日間で38万人来場/花冷えも人出賑わう

     相模原市民桜まつりが4月1、2日の2日間、同市中央区の市役所さくら通りなどで開かれた。3月下旬の天候不順で桜の開花が遅れたが、家族連れなど約38万人の人出で会場が賑わった。  開催テーマは「72万人のふるさとづくり」「人・もの・自然、すべての共生を求めて」。両日で延べ80団体がイベントやパレードに

  • 神事で工事の無事を祈る柘植社長ら

    リニア中央新幹線、県内区間に着工/梶ヶ谷貨物駅で起工式

     JR東日本は3月30日、リニア中央新幹線の県内区間に着工した。JR貨物の梶ヶ谷貨物ターミナル駅(川崎市宮前区)に隣接する敷地に、梶ヶ谷非常口と資材搬入口を新設する。2020年7月末の完成を目指す。  非常口は直径50メートル、深さ約80メートルの立坑で階段やエレベーター、換気装置などを設置。トンネ

  • 130317_tiikikeizai

    3期連続で改善、製造業が持ち直し/日銀の3月横浜支店県内短観

     日本銀行横浜支店が発表した3月の県内企業短期経済観測調査(短観)によると、企業の景況感を示す業況判断指数(DI、全産業ベース)はプラス13となった。前回(2016年12月)調査から6ポイントの上昇で3期連続の改善となった。自動車や機械産業などに支えられた製造業のDIが大幅な上昇をみせ、全産業をけん

  • 「活動できるのは廻りのお陰」と斉藤さん

    斉藤奈美さん、間伐材の天板提案で成果/NPO活動の最前線で活躍

     25年前に相模原市で開催された都市緑化の全国イベントでコンパニオンを務めて以来、さまざまなボランティア活動を積み重ねている斉藤奈美さん(同市中央区)。NPO法人さがみはら環境活動ネットワーク会議理事という肩書を持つ一方、ごみ減量や森の保全と活用をめざすNPOでも活発に活動している。「自分にできるこ

  • はつらつ170410オリジナル

    菊地詩織さん/相模原中央総合法律事務所

     地域に根ざした運営の相模原中央総合法律事務所(相模原市中央区相模原)で事務員を務める。大学で法律を学んでいた菊地さんは「色々な人の手助けをしたい」との思いから、同所の門を叩いた。入所から2年。日々の業務に関しては、「間接的に依頼者様の人生に係る仕事ですので、ミスの無いように心がけています」と責任感

  • 限定販売の2種を持つ若林さん

    若翔、健康志向の人に好評/チアシードで蒟蒻ゼリー

     輸入販売業「若翔」(相模原市中央区横山台)は、大手企業との価格競争を避けようとオリジナル製品「チアシード蒟蒻(こんにゃく)ゼリー」を開発した。美容や健康に関心が高い女性を中心に好評だという。  栄養が豊富で「スーパーフード」として注目されているチアシードは、中南米原産の「チア」(シソ科)という植物

  • 作品を手掛けた町田さん

    塗装組合、舗道に多摩大美生の絵画/市と共同で落書き防止へ

     相模原市と相模原塗装協同組合(原田勝理事長)、NPO法人きこり(福山茂代表)の3者は3月22日、市の協働事業による落書き防止活動として、アリオ橋本(緑区大山町)そばの「やすらぎの道立体」の歩道にカッティングシートの絵画を貼った。  貼られた絵画は、多摩美術大学4年の町田帆未さん(22)の作品。縦1

  • クメールの伝統舞踊を披露する子供

    ISSがチャリティーイベント、カンボジア医療に寄付/事前演奏会開き200人参加

     カンボジア人技能実習生の送り出し機関・IIS日本支店(相模原市緑区橋本台)は3月19日、同市中央区富士見のけやき会館でチャリティーイベントを開いた。首都プノンペン市にある病院に支援金を贈り、医療を受けられない人を援助する。  同社によると、収益金は約4千米㌦(約44万円)となり、支援国や企業・団体

  • 水素の利用方について語る大仲専務理事

    SIC、創エネフォーラム開催/参入企業が事例紹介

     さがみはら産業創造センター(SIC)が主催する「創・蓄・省エネフォーラム」がこのほど、市立勤労者総合福祉センター(相模原市緑区西橋本)で開かれた。次世代の電力安定供給を推進する企業や新たに水素・燃料電池産業参入に挑戦するベンチャーなどが、それぞれの取り組みや事業内容を報告した。  技術研究組合「F

  • 130317_matinowadai

    相模原市、河川管理計画を策定/手法最適化で費用削減

     相模原市は、市が管理する河川の計画的かつ効果的な維持管理の方針を定める「河川維持管理計画」を策定した。最適な手法へ転換して長寿命化することで、安全・信頼を確保しながら維持管理や更新にかかる費用を縮減・平準化。計画期間を2017年度~46年度までの30年間とする。  計画の対象は、市が管理する準用河