新着記事一覧

  • オリンパスの物流改革を成功に導いた原さん

    オリンパス物流自動化の成功を学ぶ㊤/地域へのノウハウ還元で活性化狙う

    相模原市とさがみはらロボット導入支援センター(事務局・さがみはら産業創造センター=SIC)は9月14日、自社工場や倉庫の自動化に関心がある製造・物流関係者を対象に、自動倉庫の導入に成功したオリンパス相模原物流センター(相模原市南区麻溝台1)の見学会・セミナーを開いた。物流では人手不足が叫ばれる中、参

  • 上條氏&松井氏

    相模原在住の2人が神奈川文化賞に/上條陽子氏と松井利夫氏

    県は10日、神奈川の文化の向上発展に尽力し、その功績顕著な個人や団体を表彰する2023年度(第72回)「神奈川文化賞」と「神奈川文化未来賞」の受賞者を発表した。文化賞の受賞者4人のうち2人が相模原市内在住者となった。【2023年10月12日号掲載】 芸術振興と国際交流に貢献したとして芸術分野で受賞し

  • デマンドバス

    宮ケ瀬湖周辺の回遊性向上へ/直行バスと呼び出し型交通を連携

    県は8日から11月4日までの土・日曜日と祝日の計10日間、宮ケ瀬湖周辺の観光施設など5カ所で乗り降りできるAI(人工知能)オンデマンド(呼び出し型最適経路)バスと、小田急本厚木駅から宮ケ瀬までの直行シャトルバス(神奈川中央交通)を運行する実証実験を行う。2022年に続き2回目。公共交通機関で結ばれて

  • ドローン集合

    相模原のドローン関連団体、市と災害協定締結目指す

    相模原市内に拠点を置く無人航空機(ドローン)の関連事業者4社で構成する団体「SDCMa(エスディーシーマ・川合靖一代表理事)」は14日、ドローンラウンジ・ジュピター(中央区横山)で記者会見を開き、ドローンを活用した災害救助を目的に、同市との災害協定の締結を目指していくと発表した。【2023年10月1

  • tomizawa

    富澤商店、本社・物流を多摩境駅前施設に集約/動画制作やDX化など3つの事業変革

    製菓・製パン材料、器具専門店の富澤商店(現本社=東京・有楽町)は、事業拡大に伴い2024年1月1日付けで、本社機能と倉庫・物流機能を京王電鉄が京王相模原線多摩境駅前に開発を進めている新複合施設「京王多摩境駅前ビル」(町田市小山ケ丘3)に移転する。これに伴い①レシピ動画をはじめとしたコンテンツの制作規

  • 橋本

    神奈川県地価調査、相模原市内で住商工上昇/緑区内は橋本と旧津久井で格差拡大

    県が9月19日に公表した2023年(令和5)年地価調査(7月1日調査)では、相模原市全体の住宅地と商業地で平均変動率が3年連続で上昇した。特に橋本駅南口の商業地が始発ターミナル駅としての利便性に加え、リニア中央新幹線建設の進ちょくによる発展的期待感などを受けて大きく上昇。一方、旧津久井郡では、相模湖

  • tomizawa

    京王、多摩境駅近くに複合施設/富沢商店の本社兼倉庫も入居

    京王電鉄は、相模原線多摩境駅で開発を進めている新たな複合施設「京王多摩境駅前ビル」(町田市小山ケ丘3)を今冬に開業する。駅から約40㍍の位置と駅から至近にあり、これまで暫定的に利用していた社有地(約6800平方㍍)に、店舗や事務所、倉庫などの複合用途施設を建設している。【2023年10月1日号掲載】

  • 新ブランド「リコミー」を紹介する溝江社長

    相模原の梱包資材商社、注目の大麻由来の成分で新ブランド展開/コロナ後に休息の質改善需要取り込む

    梱包資材などを販売するロータリーバッグミヤモト(相模原市中央区千代田7)は、大麻草の抽出成分「CBD(カンナビジオール)」を使った健康食品ブランド「RECOMY(リコミー)」を今月立ち上げ、今秋をめどに販売を本格化する。CBDなどを添加したオイル(税別各7037円)と、美容成分も配合したタブレット(

  • 老朽化で閉鎖が予定される市体育館

    相模原市体育館、廃止時期延期で25年3月閉鎖/市内団体から伝統武術の衰退に懸念

    相模原市が2024年3月に廃止の方針を示していた「相模原市体育館」(中央区富士見)について市は9月13日、市民環境経済部会で廃止時期を1年延期して25年3月末とする方針であることが本紙の取材で分かった。市は今後、市議会12月定例会議に廃止条例案を提出する見込み。日本古来の武芸の衰退を懸念する市内団体

  • 銀河アリーナ

    相模原市の施設、銀河アリーナ終了へ/南市民ホールも廃止方針

    相模原市が廃止の方針を示している「銀河アリーナ(淵野辺公園アイススケート場・水泳プール)」(中央区弥栄)、「相模原南市民ホール」(南区相模大野)を巡り、同市議会は13日、市民環境経済委員会(鈴木秀成委員長)を開き、同アリーナの廃止に伴う条例の一部改正を全会一致で可決した。市は同日、決算特別委員会分科