横浜商工会議所が、横浜市と共同で実施した特別調査によると、市内の約４割の企業が、環境・新エネルギー分野など、何らかの新成長分野に「すでに取り組んでいる」と回答した。 　調査対象は、横浜市内に本社と事業所を置く企業９０２社（回答は４４１社）。昨年１１月～１２月にかけて行った。 　現在、「自社で何らか

相模原市内の中小のＩＴ（情報技術）企業５社が販売や技術交流などの分野で業務提携した。共同でプロジェクトを発足させ、技術を売り込みたい業界を設定。会社の垣根を越えて、各社が人材を融通しあいながら、共同で受注を取っていく。５社による「仮想経営統合」と呼んでいる。（千葉　龍太） 製造業では同業者が手を組ん

相模原市は２０６０年までの将来人口の推計を公表した。それによると、市の人口は、今後わずかながら増加を続け、１９年にはピークの約７３万２０００人に達するとみている。 しかし、その後は減少傾向になるとし、６０年までには約５４万２０００人に減少すると見込んでいる。市は最新の国勢調査に基づき推計した。 市に

　「背広」の語源とされる英国ロンドンの商店街サビル・ロウに軒を連ねるオーダーメードの紳士服店は、客の細かな要望にぴったり合わせた仕立てをすることから「ビスポーク（Ｂｅ　Ｓｐｏｋｅ＝話をさせる）・テーラー」と呼称され、一般店とは一線を画するステイタスを持つ。 　相模原市の中心部を外れた閑静な住宅地の一

　日本テレニクス（相模原市緑区下九沢、長友英治社長）は、節電効果が得られる高機能の断熱塗料を柱とした環境事業を育成する。創業以来、手掛けている情報機器用トランスなどの電子部品の製造販売事業を、長友社長がオーナーを務める別会社・高千穂電気（東京都世田谷区）に移管。今後の市場拡大をにらみ、テレニクスは今

国土交通省関東地方整備局と中日本高速道路が共同で整備している「国道４６８号首都圏中央連絡自動車道（圏央道）」の一部が４月までに順次開通することになった。これにより、並行する国道16号などの渋滞緩和などが見込まれる。 圏央道は、都心から半径40から60㌔㍍で計画されている総延長約３００㌔㍍の自動車専用

相模原市は、市民や事業者などと連携して、温暖化ガス削減を促進する「さがみはら地球温暖化対策協議会」を２日に設立したと発表した。 同日、協議会設立を記念したフォーラムを市民会館（中央区中央）で開催。１００人以上が出席。パネリストらによる活発な意見交換が行われた。

相模原市観光協会は１日から一般社団法人に移行した。民間が主導し、従来の「イベント型観光」から、「地域振興型の観光」につなげるのが狙いという。 将来は市の補助金なしでの運営を目指す。旅行業・広告代理業・コンベンション事業を経営の柱に据えたい考え。代表には加藤明・水郷田名観光協会長が就任した。

　相模原市内に営業拠点がある三菱ふそうトラック・バス（川崎市幸区）は２０１２年の国内販売台数が、前年比３０％増の３万４９７０台になったと発表した。東日本大震災の復興需要を背景に、トラック販売が伸びたとしている。 世界販売台数も同１８％増の１７万３９７１台。３年連続でプラスとなった。東南アジアでの伸び

三菱重工業は、日本輸送機（ニチユ）と予定するフォーク事業の統合会社の社名が「ニチユ三菱フォークリフト」に決まったと発表した。４月１日付で発足する。 新会社は、２０１５年３月期には売上高２５００億円、営業利益１５０億円以上を目指しており、フォークリフトで世界３位を目指す。 本社はニチユ本社がある京都府