新着記事一覧

  • 130317_matinowadai

    相模原市、市民税のクレジットカード納付を開始/県内では藤沢、厚木に次ぎ3例目

     相模原市は11日正午からインターネットを利用した市民税のクレジットカード納付を始める。藤沢市、厚木市に次いで県内3例目。納付額が1万円未満の場合は、手数料を市が全額負担する。市納税課は、納期内納付の推進が図られ、安定した税収を確保できると見込んでいる。(松山 祐介)  対象になる税目は「市・県民税

  • 130317_seizougyou

    日本ゼトックと共同印刷、国内初の「連結工場」に/緑区のセントラル自動車跡地進出

     旧セントラル自動車跡地への進出が決まっている、薬用ハミガキのOEM(相手先ブランド供給)国内最大手・日本ゼトック(東京都千代田区)と総合印刷大手・共同印刷(同文京区)がこのほど、相模原市から企業集積促進条例「STEP50」の認定を受けた。両社は共同生産を構築するため、国内では初めて、互いの建物を直

  • 130317_matinowadai

    「相模原白門会」が発足、会員126人でスタート/佐々木氏が会長に

     相模原市在住の中央大学卒業生による親睦団体「相模原白門会」が発足し、10日、設立総会がセレス相模原(同市緑区橋本)で行われた。県内の「白門会」は8番目で、126人が会員に名を連ねた。佐々木勝洋・相模女子大専務理事が会長に選出された。今後は相模原に密着した活動を展開していく。  当日は同大学員会の吉

  • スマイリースマイルのワンちゃんだるま

    スマイリースマイル、「ワンちゃんだるま」販売/職人の手書きで丹念に仕上げ

     相模原市中央区並木のドッグカフェ「スマイリースマイル」(藤井萌子店長)は、犬の健康や安産を願う「ワンちゃんだるま」の販売を3月から本格的に始めている。  市内の開運グッズショップ「二升五合」とのコラボで開発したもの。  だるまの表情やデザインは藤井店長のオリジナルで、職人の手書きで丹念に仕上げられ

  • 小田急相模大野

    小田急、「ステーションスクエア」3階を全面リニューアル/惣菜店を拡充

     小田急電鉄は、相模大野駅直結の大型商業施設「ステーションスクエア」のB館3階食品フロアを全面リニューアルオープンした。同フロア「プティガーデン」は、県内初出店の2店舗を含む計11店舗が新規に進出。既存店と合わせ、店舗数は21となった。   改装前は和洋菓子店中心だったが、リニューアル後は「三宿月暈

  • 相模原市、シニア世代の応援サイトを開設/講座や仕事探しなど8つのコンテンツ

     シニア世代に生きがいを持って活動できるきっかけをつくってもらおうと、相模原市は14日、ウェブサイト「いきいきシニア応援サイト」を開設した。  サイトでは、さまざまな活動に参加できるようにシニア講座や仲間づくり、仕事探しなど8つのコンテンツを用意した。  また、市のホームページとリンクできるようにし

  • 130317_matinowadai

    神奈川シニア自然大学校、シニア層の「2013年度・自然派ビギナー講座」/定年後には環境活動を

     定年後には環境活動を―。NPO法人、神奈川シニア自然大学校(事務局・横浜市都筑区)は、シニア層を対象にした「2013年度・自然派ビギナー講座」を開く。  植物や生物、里山といった幅広い項目を1年間にわたり勉強する。毎回、各分野の専門家を招いた講座だけでなく、現場実習を組み合わせながら進める。同法人

  • フレックス、起死回生の逆転劇/「高級パジャマ」のネット通販だけで月3千万

     デフレと呼ばれるなか、パジャマのネット通販だけで、月3000万円を稼ぐ企業がある。相模原にあるフレックス(熊坂雅之社長)だ。安価な海外製の普及とともに、斜陽産業といわれるパジャマ業界。熊坂社長は妻・泉さんとともに、生き残りをかけ、ビジネスモデルを追い求めた。たどり着いた結論が「顧客目線に立つ」とい

  • SIC燃料電池研究会、小型の燃料電池を開発/販社設立なども視野

    次世代エネルギーとして注目される水素を使った小型の「燃料電池」をリガルジョイント(相模原市南区大野台)やサなど9社が共同開発した。いずれも、緑区西橋本の産業支援施設・さがみはら産業創造センター(SIC)が主宰する「燃料電池研究会」の構成企業。各社が得意技術を持ち寄り、3年ほどかけて完成させた。今後は

  • 130317_tiikikeizai

    13年度の建設投資「官民ともに上向きへ」/浜銀総研が予測発表

     浜銀総合研究所は、2013年度の県内の建設投資について、「消費増税前の駆け込み需要や政府の経済政策が影響し、官民ともに上向きになる」とする見通しを発表した。  同総研によると、13年度は消費増税を控え、住宅やマンションなどの「民間居住用」の建設投資が増加するという。着工ベースで約8万戸(前年度比1