大手と比べ、営業人員の少ない中小企業が手を組んで受注獲得につなげようと、相模原市緑区のボード・プランニング（大谷保憲社長）が都内のベンチャー企業３社と業務提携した。いずれも電機業界などを取引先とする。互いの事業領域にない部分や得意分野を補完しあい、連携して受注を請け負っていく。「ベンチャーＥＭＳ（電

　工業用ガス販売大手、ウエキコーポレーションの相模原営業所（相模原市中央区田名塩田）は、電極がなくても発光する省エネ型照明「無電極ランプ」を本格展開する。無電極ランプは６万時間の長寿命で、水銀灯と比べ、電気使用量を約８割減らせるのが特徴。工場や店舗など向けに、次世代型の照明器具として提案していく。（

　工作機械大手、牧野フライス製作所（東京都目黒区）は、１２７億円を投じ、相模原にも近い内陸工業団地内に新工場を建設する。 　同団地内にある既存の厚木事業所の隣接地を取得し、マシニングセンタの基幹部品となる主軸（スピンドル）の生産工程などを新工場に集約させる。 　新工場は愛川町中津字桜台に位置する。敷

早川銘板製作所はこのほど、相模原市中央区田名にある本社工場を増強した。数千万円を投じ、工場の排水処理システムを導入。「エッチング」などの銘板製作では、水の使用が欠かせない。工場では排水処理が不可欠となるが、従来装置だと時間を要しており、生産効率にも響いていた。新装置を導入したことで、処理時間が大幅に

相模原や藤沢の中小企業が中心となり〝脱下請け〟を目指して、売れる商品づくりや経営システムなどを研究する組織が２月下旬に結成される。その名も「笑う会社の創り方研究会」。下請けからメーカーへと脱皮した中小企業の事例を検証しながら、自社の経営に役立てるという。（千葉　龍太） 参加するのは、相模原市南区大野

「金融円滑化法」が３月に期限切れとなった後、金融機関の貸し出し姿勢が「厳しくなる」と予想する企業が県内で半数近くあることが、帝国データバンク横浜支店の調べで分かった。同法を「利用」もしくは「利用したことがある」とする県内企業は、全体の約１割あることも判明した。（千葉　龍太） 調査対象は、相模原や大和

著しく発展する橋本地域の歴史や文化を知ってもらおうと、地域の有志が、「橋本の文化財・おさんぽマップ」を作成した。１万５０００部を発行。自治会から加入世帯に配られるほか、地元・橋本公民館でも無料で配布する。 編集と発行は「橋本の歴史を知る会」。メンバーは橋本公民館に集う歴史好きの20人だ。 石仏、寺社

　横浜商工会議所が、横浜市と共同で実施した特別調査によると、市内の約４割の企業が、環境・新エネルギー分野など、何らかの新成長分野に「すでに取り組んでいる」と回答した。 　調査対象は、横浜市内に本社と事業所を置く企業９０２社（回答は４４１社）。昨年１１月～１２月にかけて行った。 　現在、「自社で何らか

相模原市内の中小のＩＴ（情報技術）企業５社が販売や技術交流などの分野で業務提携した。共同でプロジェクトを発足させ、技術を売り込みたい業界を設定。会社の垣根を越えて、各社が人材を融通しあいながら、共同で受注を取っていく。５社による「仮想経営統合」と呼んでいる。（千葉　龍太） 製造業では同業者が手を組ん

相模原市は２０６０年までの将来人口の推計を公表した。それによると、市の人口は、今後わずかながら増加を続け、１９年にはピークの約７３万２０００人に達するとみている。 しかし、その後は減少傾向になるとし、６０年までには約５４万２０００人に減少すると見込んでいる。市は最新の国勢調査に基づき推計した。 市に