精光技研（相模原市中央区上溝）は、病院の眼底検査で採用されている検査装置の技術を応用し、産業用の測定センサーを開発した。同社初の自社製品という。光を透すことで、素材の「深さ」や「厚み」が非接触で一瞬にして分かる装置で、千葉大学・椎名達雄研究室との共同開発。光が透る物質なら何でも測定できるという。樹

　吹き付けるだけで伝線防止―。大和市柳橋に事業本部があるハートオブキング社（大黒誠司社長）は、ストッキングやタイツのほころびを防ぐスプレー型合成繊維補強剤を商品化した。 　合成樹脂原料などの製造販売「サンクリエール」（東京都中央区）と共同で事業展開し、３月から本格販売を始めた。年間１００万本の販売を

　山田工業（大和市柳橋）は、小量の水流で発電できる「マイクロ水力発電装置」を開発した。流水があればどこでも発電が可能で、太陽光発電などに比べ、天候の影響が少なく安定して電気を供給できるという。「地域電力の地産地消も期待できる」としており、実証実験を始めた。今夏の商品化を目指す。 （松山祐介、関連記事

　厚木物流センターの稼働開始に当たり、ラサール不動産投資顧問の中嶋康雄ＣＥＯは同日、相模経済新聞社などのインタビューに応じ、県央地域における物流施設のニーズなどについて語った。 　―県央地区における物流施設のニーズをどう考えるか。 　「これまでのインフラは国道16号しかなかったが、圏央道が開通したこ

　圏央道の県内部分「さがみ縦貫道路」の全面開通をにらみ、ラサール不動産投資顧問（東京都千代田区）が、物流施設の開発を加速させている。首都圏全域への輸送をカバーするのに、相模原や厚木は好立地とみており、相次ぎ大型施設の建設を計画している。東日本大震災以降、ＢＣＰ（事業継続計画）の視点から、物流施設に対

　〝脱下請け〟を模索する市内の中小企業にとって、おそらく、この会社の存在を知らない経営者はいないだろう。環境装置メーカー、共立（相模原市緑区西橋本）だ。一介の町工場だった同社が、自社ブランドの製品を立ち上げて10年余り。今や「ごみ分別機」の中・大型機のシェアは国内トップになるまでに成長した。経営の舵

　東京商工リサーチ横浜支店がまとめた２０１２年度（12年４月～13年３月）の県内企業の倒産集計によると、倒産件数は前年度に比べて４・４％減の６５４件となり、３年連続で改善した。３月に中小企業円滑化法が終了したものの、金融機関が支援体制を維持したことに加え、景気回復の影響で状況も好転したとみられる。

　セブン―イレブン・ジャパン（東京都千代田区）は、相模原と大和市内の３店舗で、超小型の電気自動車（ＥＶ）「コムス」を使った宅配サービスを始めた。高齢者や地域企業の需要を見込んでおり、同サービスを行う店舗も順次増やしていく。（千葉　龍太） 　セブン―イレブンは、相模原市内に計１０１、大和市内には３２店

　パソコン周辺機器大手のエレコム（本社・大阪市）は相模原に大型物流センターを新設することが明らかになった。３月に発表した第三者割当増資により調達した資金の一部を、物流設備と事務所の新設費用などに充てる。投資予定額は約１０億８５００万円。エレコムが相模原に進出するのは初めて。同社によると、相模原は圏央

　宅配向け冷凍食品のニッコー（大和市代官）は、地元産食材の使用を大幅に増やす。政府が３月に環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加を表明したのを受け、将来は海外から農産物の輸入が増えると予想。地元産に置き換えることで、差別化につなげる。今後５年以内に、製品の原材料に占める地元産の割合を半分に