新着記事一覧
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工業用緩衝材メーカー、三井製作所(東京都町田市忠生)は、1000点以上ある自社製品を取り揃え、直接注文を受け付けるインターネット販売事業に参入した。ネット販売を展開するのは、周辺の同業他社では初めてという。小ロットの注文にも対応。取引先の新規獲得につなげる。同事業だけで、初年度300万円の売り上
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「チャイナ・プラス・ワン」の要衛として注目されるミャンマー。そのミャンマーへの進出を探るため、相模原市内の経営者らが集まり本格的な勉強会を始める。現地ビジネスの可能性を調査する前段階として、暮らしや文化、習慣などを掘り下げて学ぶ。ミャンマーをテーマにした勉強会は市内産業界では初めてという。その後は
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相模原商工会議所がまとめた2013年1~3月期の景気観測調査によると、全産業の業況DIは、前回(昨年10~12月期)と比べ、17ポイント改善のマイナス20となった。市内景気の示す業況天気図は、これまでの「雨」から、1年ぶりに「小雨」になった。製造業や建設業などが大幅に回復したのが大きいとみている。
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日本銀行横浜支店は4月の県内の景気について、「持ち直しに向けた動きが広がりつつある」とし、総括判断を4カ月連続で上方修正した。円安により県内経済で大きな比重を占める輸出が改善されたほか、製造業で生産が回復していることが要因とみられる。 日銀横浜支店では、実体経済を構成する「生産」「輸出」「設備
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「はやぶさ」採用の技術を省エネにー。クロスメディア(相模原市緑区下九沢)が製造販売する省エネ保温材「スーパーファインジャケット」が発売開始からわずか1年で、全国120社に納入した。 機械や配管に、同製品を覆うだけで簡単に省エネにつながることから、採用する企業が増えているという。 「スーパーファ
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東京商工リサーチ横浜支店によると、店舗貸業のアイワールド(相模原市中央区中央)が、5月22日までに横浜地裁相模原支部に民事再生法の適用を申請したことが分かった。 同支店によると、負債総額は約10億円としているが、流動する可能性があるという。同社は2002年7月にも民事再生法の適用を申請(負債総額
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相模原など県央地区に実質本社を置く上場企業19社の2013年3月期決算が出そろった。これらを集計した浜銀総合研究所によると、19社の合計額は、売上高8018億円(前年比1・0%増)、経常利益422億円(同18・0%)。3年連続で増収増益となった。県央地区の上場企業は、円高修正によって為替差損益が改
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目の前の小さな命を救った経験が、世の中の役に立ちたいという大きな思いに変わった。業務用放送機器や生産ラインの制御システムなどを手掛けるMEMOテクノス(相模原市緑区西橋本)。モノづくりの原点は、ウサギ用の車いすだ。渡邊将文社長が10年以上勤めた会社から独立を後押ししたのは、命に関わるような大けがを
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第36回大和市民まつりが11~12日の2日間、大和駅周辺と引地台公園で開かれた。初日の雨が影響し、昨年より4万人少ない計16万人が来場となったが、会場はにぎわいをみせた。12日に引地台公園で開かれたメーンイベント、大和B級グルメ決定戦Y―1グランプリ2013で、炭火串焼物語SAKE(同市大和東)の
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相模原市中央区小山の会社員、山崎久雄さん(41)がこのほど、電池のプラス極とマイナス極を逆にセットしても電流が流れる装置の試作品を開発した。 「極性フリー電池ボックス」と名付けた。視覚に障害のある人や暗闇の中でも簡単に電池交換ができるという。現在は製品に改良を加えながら市内製造業を中心に技術提案