東日本大震災の影響で、倒産に追い込まれた企業は県内で４５件に及び、全国でも５番目に多かったことが、東京商工リサーチ横浜支店の調べで明らかになった。事業停止や法的手続き準備中など、現時点では倒産にカウントされていない「実質破綻」も２件ある。震災発生から２年経過した今でも、県内経済に深い傷跡を残してい

  　羽毛布団メーカー東洋羽毛（相模原市中央区淵野辺）は、寝具のリサイクル品から出た原料を使った化粧品を本格展開している。同社で販売するのはハンドクリームと乳液。ブランド名は「テルネス」。 　同社は業界でいち早く使用済み羽毛ふとんのリサイクル事業に着手。研究の末、羽毛から、たんぱく質の一種

　帝国データバンク横浜支店が実施した２月の県内の景気動向調査によると、企業の景況感を基に算出した指数「景気ＤＩ」は、前月比は１・３ポイント上昇の４０・２で、３カ月連続プラスとなった。 　業種によって回復に温度差があるが、総じて回復基調に向かっているという。調査した同支店は、「今なお辛抱が続くものの、

　ヤスムラ（相模原市南区相模台）の安村誠一郎会長が、「ふたをしたまま調理する」という新しい発想の鍋を製品化した。炊きこぼれがしないのが最大の特徴で、コンロを汚さず、安心して料理できるという。開発直後、試しに使ったところ、「売れる」手ごたえをつかんだため、自ら販売会社を立ち上げた。現在は、普及に本腰を

　古書販売大手、ブックオフコーポレーション（相模原市南区古淵）は23日、米カリフォルニア州に本土３店舗目のグローバルブックオフ「ブックオフ　レイクウッドセンターモール店」をオープンさせる。同社は、同店を今後の海外展開の要として位置付けている。 　ブックオフは２０００年にニューヨークに海外初出店し、現

　県がこのほど発表した、２０１０年度の県民経済計算は、３年ぶりに名目・実質ともに前年度比を上回った。県統計センターによると、東日本大震災の影響はあったものの、製造業が好調だったことが主な要因とみられる。 　県民経済生産は、県の１年間の経済活動を、「生産」「分配」「支出」の三つに分けることで、県内経済

　相模原市中央区共和の税理士法人「りんく」は、中小企業を対象としたコンサルティング業務で差別化を進めている。 　同じ事務所内のコンサル会社「ビジネスデザイン」と連携。単なる中期経営計画書の作成支援にとどまらず、その実行支援を重視した内容を手掛ける。 顧客数は、年間２０～３０ほど増え続けており、現在ま

　相模原市に拠点を持つ大和製罐は、産業技術総合研究所（野間口有理事長）のコンパクト化学システム研究センターと共同で、新しい防曇塗料の開発に成功したと発表した。粘土の持つ高い吸湿性を活用して表面の水分を吸湿し、曇りを防ぐという仕組み。従来の界面活性剤による防雲塗料と比べて環境負荷が少なく、見栄えや経時

　静科（大和市深見西）は、集合住宅などで階上の住人の歩行音を軽減できる建材を開発した。特殊な構造と素材により歩行によって生じる衝撃を吸収できる唯一の素材という。断熱効果も実現した。３月から本格発売を始める。初年度５０００万円の売り上げを見込む。 「一人静グランド」と名づけた。立体図形を隙間なく並べ、

　相模原などの県央地域に実質本社を置く上場企業１９社の２０１２年１０～１２月期連結決算が出そろった。１９社の合計額は、売上高で１９９８億円（前年同期比３・９％増）、経常利益は１２５億円（同２０・３％増）と大幅に伸び、増収増益となった。集計した浜銀総合研究所によると、県央地域の上場企業は、円高水準の修