金融円滑化法終了後に「厳しくなる」が半数／地域企業の実態調査

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「金融円滑化法」が３月に期限切れとなった後、金融機関の貸し出し姿勢が「厳しくなる」と予想する企業が県内で半数近くあることが、帝国データバンク横浜支店の調べで分かった。同法を「利用」もしくは「利用したことがある」とする県内企業は、全体の約１割あることも判明した。（千葉　龍太）

調査対象は、相模原や大和市内など、県内に拠点を構える企業９８０社（回答は４５７社）。昨年１２月中旬から今年１月初旬にかけて実施した。

回答した企業のうち、金融円滑化法の利用経験がある企業は４８社（構成比１０・５％）あった。業種別で見ると、「小売業」が２割以上で最多だった。次いで「製造業」の順番だった。

同法の利用企業を規模別で分けると、中小企業の割合が最も多く、そのなかでも「小規模企業」の割合が高かった。規模の小さい企業ほど、同法を利用している傾向がうかがえた。