第49回衆院選が19日に公示され、31日の投開票へ向け終盤戦を迎えている。選挙の主役はあくまで立候補者だが、選挙運営を陰で支える縁の下の力持ちがいる。それが「市区選挙管理委員会」だ。首相就任から10日後の解散と、解散から17日後の投開票はいずれも戦後過去最短となる。相模原市ではコロナ禍での初の選挙で

クボタとクボタ機工の民間企業グループはこのたび、県内広域水道企業団との間で、設計・施工維持管理業務一括発注（ＤＢＭ＝デザイン・ビルド・メンテナンス）方式による相模原ポンプ場（1974年4月供用開始、相模原市南区当麻）の導水ポンプ設備等整備事業に関する契約を締結した。導水ポンプ設備、速度制御設備、非常

桜美林大学（町田市常磐町）は、2023年4月に新たな学群「教育探究科学群（仮称）」の開設を目指し、設置を構想している。ＪＲ淵野辺駅北口のプラネット淵野辺キャンパス（ＰＦＣ）＝相模原市中央区淵野辺４＝内に開設し、入学定員は１５０人となる予定。１年度は４期制で柔軟に学修計画を変化させて、成長サイクルを積

岸田文雄首相が14日の衆院解散を表明してから初めての週末を迎えた9日、立憲民主党の枝野幸男代表がＪＲ橋本駅（相模原市緑区橋本2）北口で神奈川14区から立候補予定の長友克洋（よしひろ）氏の応援に駆け付けた。約400人（陣営発表）集まった聴衆の前で、「命と暮らしを守る危機管理ができる政府をつくるために、

相模原市は、中山間地域の課題解決や振興を図るため、若手職員による会議「中山間地域をもりあげるワーキング」（通称＝もりワーク）を設置し、新しい日常に対応した豊かな暮らし方や働き方の実現に向けて検討を進めてきた。ＪＲ藤野駅近くのテレワーク拠点「森のイノベーションラボＦＵＪＩＮＯ（ふじの）」（略称＝森ラボ

大和市は１日から、新型コロナウイルス感染症にり患し自宅で療養している人に対して食料品を提供する事業を始めた。食料品の確保について負担や不安を軽減することが狙いで、県の配食サービスを申し込む際に事業や申し込み方法を案内する。事業の実施にあたり、自宅療養者の個人情報の提供を受ける旨の覚書を、同日付で県と

物流不動産の開発・管理・運用を手掛ける日本ＧＬＰは9月24日、相模原市中央区田名のキャタピラージャパン相模原事業所跡地で建設を進めていた複合型物流施設の１棟目「ＧＬＰ　ＡＬＰＨＡＬＩＮＫ（アルファリンク）相模原 1」（延べ床約33万1343平方㍍）を完成した。地上6階建て（一部）共用棟のリングと合わ

さがみはら産業創造センター（ＳＩＣ、相模原市緑区西橋本5）と神奈川工科大学（厚木市下荻野）は9月29日、産学連携で中小企業の技術課題の解決や共同研究、研究成果の実用化支援などを行うことで産学連携協定を締結した。地域企業の新分野進出、技術課題に対する相談、指導、人材育成等を通じて地域経済の活性化を図る

県が9月21日に公表した令和3（2021）年地価調査（7月1日調査）では、相模原市全体の住宅地と商業地で平均変動率が上昇に転じた。特に橋本駅周辺の住宅地が始発ターミナル駅としての利便性に加え、リニア中央新幹線建設の進ちょくによる発展的期待感などを受けて大きく上昇。住宅地では変動率3・4～4・5％と大

県が9月21日に公表した令和3（2021）年地価調査（7月1日調査）では、相模原市全体の住宅地と商業地で平均変動率が上昇に転じた。特に橋本駅周辺の住宅地が始発ターミナル駅としての利便性に加え、リニア中央新幹線建設の進ちょくによる発展的期待感などを受けて大きく上昇。住宅地では変動率3・4～4・5％と大