新着記事一覧

  • 130317_ryuutuu

    朝日建設、RC戸建販売を強化/受注目標10棟以上

     朝日建設(相模原市中央区淵野辺)は、鉄筋コンクリート(RC)造の一戸建て注文住宅販売を強化する。  木造に比べて割高だが、耐震性などの性能を強調していく。  現在の着工数は年間3棟ほどだが、来年度以降、10棟以上の受注を目指す。  RC造は木造に比べて2倍近く耐震性が高い。気密性や遮音性、断熱性に

  • 130317_matinowadai

    相模原市、就職支援の業務集約/6月開設の新施設に

     相模原市はハローワークなど、市内にある就職支援4機関の一部業務を、6月に開設予定の「総合就職支援センター」に集約する。求職者支援のワンストップサービス化を図るのが狙い。同センターは、シティ・プラザはしもと(同市緑区橋本)内に設置される予定で、利用者の利便性の向上にもつながるという。  同センターに

  • 「アクア淵野辺」の完成イメージ

    エクシオジャパン、淵野辺に新施設開設/認知症の高齢者対象

     エクシオジャパン(相模原市中央区東林間)は、認知症の高齢者を対象としたグループホーム「アクア淵野辺」を8月にオープンする。同社が手掛けるグループホームとしては、市内2カ所目。  新施設は、同市淵野辺本町2丁目に立地。総床面積は約500平方㍍で木造2階建て。地域医療法人との連携に力を入れているのが特

  • 130317_ryuutuu

    アウェイク・ビジネスソリューション、「準社員制度」を導入/派遣法改正受け雇用安定化へ

     人材派遣業のアウェイク・ビジネスソリューション(相模原市中央区相模原)は、4月から「準社員制度」を導入した。市内の同業者としては珍しいという。同制度は、派遣労働者など、働く期間に定めがある労働者を「無期雇用」にするもの。非正規雇用の労働条件改善などが狙いで、既に3人を無期雇用に切り替えた。    

  • 130317_tiikikeizai

    県央地区「小企業」、業況判断DIのマイナス幅が拡大/日本政策金融公庫厚木支店調査

     日本政策金融公庫厚木支店が県央地区の小企業(従業員数20人以下)を対象にまとめた、2013年1~3月期の景気動向調査によると、「業況判断DI」は前回調査と比べマイナス幅が拡大した。  前回(12年10月~12月期)のDIは、マイナス18・4ポイントだったのに対して、今回は同52・8。調査対象となっ

  • 縦写真・サンプロト - コピー

    サンプロト、EPEで簡易ベッド/災害対応品として提案

     サンプロト(大和市上草柳)は、工業用緩衝材として使われている発泡ポリエチレン(EPE)を素材にした簡易ベッドを開発した。成人男性でも使用できるサイズながら、重さ2・5㌔グラムと軽量化を実現。持ち運びだけでなく収納もできることから、災害時に備える寝具として、BCP(事業継続計画)を進める企業に売り込

  • 縦写真・三井製作所がオンライン販売本格化 - コピー

    緩衝材の三井製作所、ネット販売事業参入

      工業用緩衝材メーカー、三井製作所(東京都町田市忠生)は、1000点以上ある自社製品を取り揃え、直接注文を受け付けるインターネット販売事業に参入した。ネット販売を展開するのは、周辺の同業他社では初めてという。小ロットの注文にも対応。取引先の新規獲得につなげる。同事業だけで、初年度300万円の売り上

  • 130317_seizougyou

    相模原商議所GETプロ、ミャンマー進出見据え連続講座/中小経営者ら参加

     「チャイナ・プラス・ワン」の要衛として注目されるミャンマー。そのミャンマーへの進出を探るため、相模原市内の経営者らが集まり本格的な勉強会を始める。現地ビジネスの可能性を調査する前段階として、暮らしや文化、習慣などを掘り下げて学ぶ。ミャンマーをテーマにした勉強会は市内産業界では初めてという。その後は

  • 130317_tiikikeizai

    相模原市内中小企業、1年ぶり「小雨」に/相模原商議所調査

     相模原商工会議所がまとめた2013年1~3月期の景気観測調査によると、全産業の業況DIは、前回(昨年10~12月期)と比べ、17ポイント改善のマイナス20となった。市内景気の示す業況天気図は、これまでの「雨」から、1年ぶりに「小雨」になった。製造業や建設業などが大幅に回復したのが大きいとみている。

  • 130317_tiikikeizai

    県内景気、4カ月連続上方修正/日銀横浜4月判断

     日本銀行横浜支店は4月の県内の景気について、「持ち直しに向けた動きが広がりつつある」とし、総括判断を4カ月連続で上方修正した。円安により県内経済で大きな比重を占める輸出が改善されたほか、製造業で生産が回復していることが要因とみられる。   日銀横浜支店では、実体経済を構成する「生産」「輸出」「設備