数字で見える熱中症対策を―。イーシェア（相模原市中央区千代田）は、熱中症の危険度を数値化した「見守りモニター措置」を開発した。同社初の自社ブランド製品。インターネットを通じ、モニターが感知した情報をメールで配信することもできる。初年度は介護施設などを中心に１００セットの販売を目指す。 　モニター装

　クロコアートファクトリー（相模原市緑区根小屋）は、自社製品の小型トレーラー「ルーメット」の量産体制を整える。けん引免許を必要としない気軽さもあり、今年２月以降、目標を上回る１７台を販売した。今後は年間５０台以上の販売を目指し、生産工程を見直すほか、工場移転や社員の新規採用も検討する。 　「ルーメッ

　円安による燃料価格の高騰で、電気料金の実質値上げが予定されているなか、相模原や大和など県内の中小企業は警戒感を強めている。地域の中小企業にとっては、アベノミクス効果の実感が持てない状況下、依然として厳しい経営環境が続いている。民間調査会社によると、電力料金の値上げが実施された場合、県内企業の半数近

　県が公表した２０１２年度の労働問題に関する相談件数の統計によると、女性からの相談が過半数で、統計開始以来、初めて男性を上回った。県では女性の就業人口が増えてきていることなどが背景にあるとみている。 　総相談件数１万２２０８件のうち、女性の相談は６１３４件。１９８６年の統計から６０００件を超えたのも

　今夏の県民１人あたりのボーナス支給額が、３期ぶりに増加に転じることが浜銀総合研究所の予測調査で分かった。 　国内景気の持ち直しを受け、県内企業の業績が上向き始めたことが要因とみている。株価上昇による資産効果などで消費マインドも大きく改善しているなか、同総研は「夏場の個人消費を後押しすることを期待し

　相模原市は、森林資源の循環と継続的な利用を目指す「さがみはら森林ビジョン実施計画」を策定した。 　地元木材の利活用推進など４つの重点事項を設定。津久井産の木材を公共施設で積極的に利用すると同時に、ブランド化に着手。津久井材の流通活性化を促進し、２０１９年度までに目標達成を図る。 　具体的には、津久

　小田急線・小田急相模原駅北口（相模原市南区南台）で進められている「Ｂ地区第１種市街地再開発事業で、着工中の再開発ビルと商業施設が１０月中旬までにグランドオープンする。２００７年に完成している完成しているＡ地区と比べ、遅れていたＢ地区の開発がようやく完了することになる。Ｂ地区の街区の名称も「ペアナー

　町工場などが技術力の誇りをかけて製作したこまを競い合う「全日本製造業コマ大戦・Ｇ３県別対抗団体戦」の神奈川県予選が１５日、海老名商工会議所（海老名市上郷）で開かれる。 　上位５チームを「県代表」として選出し、７月６日に信州大学（長野県上田市）で行われる本戦に出場する。 　コマ大戦は、出場者がこれま

　県は、電気自動車（ＥＶ）の普及を加速させる。国が計画した整備促進事業に基づき、「次世代自動車インフラ整備ビジョン」を策定。早ければ今月中にも、ＥＶ用「急速充電器」と「普通充電器」の新規導入にかかる費用を大幅に補助する制度を始める。２０１６年度までに、県内での充電器の設置場所を現在の約３倍にあたる１

　焼き鳥、串カツ、おでん、団子…。どんな食材も串刺しにする自動串刺機市場で、国内市場シェア９割以上を独占する企業が相模原市中央区にある。社員数わずか５人のコジマ技研工業だ。同社の自動串挿機は、今や世界中に輸出されている。アジアや南米など、〝串料理〟がある国からの引き合いが絶えない。ただ、ここまでの道