新着記事一覧

  • 130317_ryuutuu

    SIC、現地協業を支援/台湾2機関と業務提携

     さがみはら産業創造センター(SIC、相模原市緑区西橋本)は、台湾の産業支援機関である「台湾建築中心」、「金属研究発展中心」と業務提携したと発表した。  このほど、SICの山本満専務が台湾建築中心の許銘文執行長と覚書に調印した。  地域企業と台湾企業による協業を促すのが狙い。SICが窓口となり、台湾

  • 横写真・コマ大戦 - コピー

    全日本コマ対戦、製造業の技術結集/県代表決定戦開催

     製造業を元気に―。町工場が自社の技術力をかけて製作したこまで競う「全日本製造業コマ大戦・県別対抗団体戦」の県予選大会が6月15日、海老名商工会議所(海老名市上郷)で開かれた。相模原から唯一の出場となった大塚鉄工所(緑区橋本台)は4勝5敗の同率7位だったが、補欠で本大会出場の可能性を残した。  コマ

  • 稲場会長 - コピー

    リガルジョイント、「雨水」使い冷暖房/夏の節電効果大きく

     雨水を使って冷暖房を―。リガルジョイント(相模原市南区大野台)は、雨水を冷やしたり、温めたりすることで、空調設備(冷暖房)の熱源として活用する技術を外販する。雨天時、ビルや工場の屋上に溜まる雨水を、配管を通じて地下に貯蔵。空調の稼働時に温度を調節して用いる。同技術の導入により、真夏や真冬でも、大幅

  • 横写真・飛行船 - コピー

    相模原・中小3社とJAXA研究員、無人飛行船を開発/災害時の情報収集想定

     相模原の市内中小企業3社がJAXA研究員と共同で、大規模災害時などに現場の情報収集を行う無人飛行船を開発した。それぞれの得意技術を持ち寄り製作。5月に福島県内での試験飛行に成功した。県が国から指定された「さがみロボット産業特区」で、相模原は災害対策ロボットの実証エリアに位置づけられている。3社は今

  • 無電力のドアを発明した石井社長

    アイスリー、開発したのは「夢の扉」/〝わくわくする〟製品を

     ■転職繰り返す  地下鉄・東京メトロ銀座線。電車の車輌間をつなぐ引き戸は、乗客が開けると、自動的に閉まる。  一方、病院や介護施設、学校…。ここでも石井社長の「引き戸開閉アシスト装置」が活躍する。  開閉時、わずかに動かすだけで、なぜ開くのか。  その答えは、装置に組み込まれた小さな「ぜんまい」に

  • 安全運転を呼び掛ける相模原署員ら

    相模原警察署など、二輪事故防止へ/県警など呼び掛け

     6月の二輪交通事故防止月間に合わせて7日、相模原警察署などがライダーに適正な整備や二輪特有の事故の危険性を訴え、注意を喚起した。  当日は相模原市中央区東淵野辺のバイク用品店に同署員と市、相模原交通安全協会の関係者6人が立ち、来店客に事故防止のチラシや反射材付きのステッカーなどを配った。  二輪車

  • 横写真・ギャラクシーパネル - コピー

    ギャラクシーパネル、淵野辺駅に登場/除幕式に松本さんら

     JAXA・相模原キャンパスの玄関口となるJR横浜線・淵野辺駅の南北自由通路に、新たなパネル看板「ギャラクシーパネル」が登場した。  パネル作品は、漫画家・松本零士さんによる「銀河の旅2012」をはじめ、小山宙哉さんの「宇宙兄弟」、池下章裕さんの「はやぶさ・はやぶさ2」で構成。  6月13日に開かれ

  • 130317_matinowadai

    相模原東ロータリークラブ、30周年盛大に/関係者ら120人出席

     相模原東ロータリークラブの設立30周年記念式典が6月8日、小田急ホテルセンチュリー相模大野(相模原市南区相模大野)で開かれ、関係者約120人が祝った。  式典では逸見直泰会長が「30周年を契機に『超我の奉仕』の精神の下、さらなる会員の融和と会の発展に努めたい」とあいさつ。  続いて、クラブから市に

  • ナイスガイドさがみはら - コピー

    印刷広告協同組合、「ナイスガイドさがみはら」発行/生活情報を1冊で

     相模原市印刷広告協働組合(長田功代表理事)は、相模原市との官民協働事業により「ナイスガイドさがみはら」を無償発行し、このほど、市内に約600ある自治会への配布を完了した。市役所の窓口や防災、救急など、生活に必要な情報を一冊にまとめた。掲載する行政情報は市が提供。発行に必要な費用などは、同組合が集め

  • 130317_matinowadai

    大和ラジオ放送、FMやまと移転へ/「第4地区」に入居検討

     FMやまとを運営する大和ラジオ放送(大和市大和南)は、本社移転を検討する。  市が2015年度内の完成を目指す「大和駅東側第4地区公益施設」内に入居する方向。現在、手続きを進めている。  公益施設と連携することで、災害時の適切な情報を発信する体制づくりが狙いという。  公益施設の名称は「やまと芸術