相模原市に事業所を持つ昭和電線ホールディングスは、早期退職の募集やグループ事業拠点の集約を柱とする事業構造改革を発表した。需要の低迷が続く国内電力システム事業のコスト構造を見直すとともに、免震等の成長分野へ経営資源を再配置するのが狙い。 　その一環として、電力用機器部品の製造・販売を行う昭光機器工

新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）がある大和市立病院（大和市深見西、五十嵐俊久院長）は、４月に病床数を倍増した。保育器などの医療設備や人員も増やし、妊娠34週以降の妊産婦や胎児、生後７日までの新生児に対する周産期医療体制の充実化を図っていく。（松山　祐介） 　設備面では、天井に固定したアームから医療用電源

　社団法人の相模原法人会（稲場久二男会長）が４月１日、公益社団法人に移行した。同法人会は１９７４年８月１日に社団法人として設立され、「よき経営者を目指すものの団体」に向けて会員の積極的な事故啓発を支援、納税意識の向上と企業経営および社会の健全な発展に寄与する活動を行ってきた。

　国際物流大手のＤＨＬサプライチェーン（東京都品川区）は、約５０億円を投じ、相模原市緑区西橋本５丁目に大型物流施設を新設する。同社としては、国内で３番目の規模を誇る物流施設としており、来年３月末の稼動を目指す。ＤＨＬの市内進出は初めて。国道１６号線から近く、圏央道の開通も控えた土地の利便性に着目。新

　三菱重工業は、同社と日本輸送機（ニチユ）によるフォークリフト事業の統合会社、「ニチユ三菱フォークリフト」が４月１日に発足し、営業を始めたと発表した。本社はニチユ本社がある京都府長岡京市に設置した。資本金は48億９０００万円。 　三菱重工は昨年11月、汎用機・特車事業本部（相模原市中央区田名）で手掛

　さがみはら産業創造センター（ＳＩＣ、相模原市緑区西橋本）は、地域内での「インキュベーション施設」の建設から運営まで、同社が培ってきたノウハウを外販する。産業振興を図りたい自治体などが対象。起業家育成や産学連携、地域企業への経営支援といった幅広い業務を手掛ける地域インキュベーションの設立を支援してい

　ヤマト運輸（東京都中央区）は、15日に開業した大型複合施設「ボーノ相模大野」（相模原市南区相模大野）ショッピングセンター（ＳＣ）の館内配送業務を受託したと発表した。同社が館内業務を委託する施設は市では初めて。県内では、ららぽーと横浜などに次いで８例目。施設利用者の利便性向上などが狙い。 　具体的に

　?自動車など身の回りにあるものの仕組みを知って、理科に興味を持ってもらおうと、三菱重工業・相模原製作所（相模原市中央区田名）はこのほど、市内の小学５年生を対象にした「おもしろ実験教室」を開いた。参加した児童48人は自動車など生活に密着した日用品に使われている部品の仕組み理解することで、勉強やものづ

　日本銀行横浜支店は２月の県内経済について、総括判断を２ケ月連続で上方修正した。前回（１月）の「下げ止まりつつある」から「下げ止まっている」に表現を修正。県内経済の大きなウエートを占める輸出の減少ペースが緩やかになっているほか、生産活動も改善傾向にあるという。（千葉　龍太） 　日銀横浜支店では、実体

　県がこのほど発表した国土交通省集計による２０１３年１月１日時点の公示地価によると、県内の平均変動率は、商業地が５年ぶりにプラスに転じた。商業地が上昇したのは全国で唯一という。ただ、住宅地と工業地は下落した。 　県内の商業地は前年のマイナス１・１％からプラス０・２％になった。　 　なかでもＪＲ線・川