新着記事一覧

  • オリジナルDVDを手にする小林さん

    相模原・南区 新磯野の小林さん、「想い出製作所」始動/古い映像をDVDに

     思い出のテープをDVDで―。相模原市南区新磯野の小林俊介さん(38)は、8ミリやVHSのビデオカメラで撮影した古いテープを、DVDとして保存するサービスを始めた。名付けて「想い出製作所」。昔に撮った子供の運動会、家族旅行…。デジタル化が進んだ今では再生できる機種が少ないため、困っている人たちの力に

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    レオパレス21、アパート約700棟に太陽光パネル設置へ

     アパート賃貸大手レオパレス21(東京都中野区)は、相模原など県内のアパート計700棟の屋根に太陽光発電設備を設置する。2年以内に同社が県内で管理する約2900棟のアパートのうち、700棟にパネルの設置を目指す。発電量は8・4メガワットを見込む。余剰電力は売電するという。  2011年から太陽光発電

  • 130317_ryuutuu

    地域企業、冷感グッズに商機/新規製品続々と

     本格的な夏到来を前に、相模原など地域の中小企業が「冷感グッズ」の販路を開拓している。景気の先行き不透明感が残るなか、少しでも商機拡大につなげようと、知恵を絞った自社商品を続々と開発。今夏は昨年に比べても暑くなるだろうとの予報もあり、今後の市場拡大をにらんでいる。頭巾や布団、保冷枕…。どれも独自性に

  • 裸眼でも立体的に見える3次元看板

    TSS、立体看板「3Dサインボード」の受注好調

     相模原市中央区清新のプリント基板メーカー、TSSが商品化している3次元(3D)看板が好調だ。  直販がメーンだが、昨年1月の販売以降、展示会のブースなどに使いたいと、50件以上の受注があったという。  商品名は「3Dサインボード」。発光ダイオード(LED)を採用している。刻まれた文字が裸眼で立体的

  • 縦写真・パトリックキソガーデン - コピー

    結婚式場運営のシモン、会員サービス「パトモクラブ」展開/地域活性化に一役

     地域活性化を図ろうと、町田市内で結婚式場を運営するシモン(同市木曽東)は、特典付きの会員向けサービス「パトモクラブ」を展開している。式場の利用客らが入会し、地元商店や企業などでクーポンを利用できるものだ。地域の加盟店舗数も徐々に増えており、町田、相模原、大和を中心に240にのぼる。松崎護会長は同サ

  • BSB店内 - コピー

    ブックオフ、リユース事業強化へ/オフィス用品など買収

     古書販売大手ブックオフコーポレーション(相模原市南区古淵)は、オフィス用品などの売買事業に参入する。4月に設立した子会社「ハグオール」(東京都中央区)で展開していく。  実店舗を持たず、個人や法人向けに、出張型の買い取りサービスを実施する。買収の対象は限定せず、オフィス用品や厨房機器など、幅広い商

  • 群馬銀行支店長 - コピー

    群馬銀行相模原支店、県内2カ所目/「面の展開」が可能に

     2月に相模原支店を開設した群馬銀行。県内では横浜に続き2カ所目の支店となる。間もなく、支店開設から半年。相模原支店の立ち上げから携わってきた稲村勤支店長は、手ごたえを感じているという。ここまでの振り返りと今後の戦略を聞いた。       (聞き手・本橋幸弦、千葉龍太)  ――支店開設地として、相模

  • 130317_tiikikeizai

    5カ月連続上方修正、個人消費など改善/日銀5月判断

     日本銀行横浜支店は、5月の県内景気について、総括判断を3ヶ月連続で上方修正した。前回(4月)の「持ち直しに向けた動きが拡がりつつある」とする表現を修正。「持ち直しに転じている」とした。個人消費が底堅さを増していることや輸出、生産が回復基調にあることが要因とみられる。(千葉 龍太)  日銀横浜支店で

  • 舟生さん - コピー

    さくらみらいグループ、タイ大手と合弁設立/会計業務など幅広い支援

     会計事務所などを展開する、さくらみらいグループ(相模原市中央区相模原)は、タイの同業大手、バンチキと資本・業務提携した。両社で合弁会社をバンコク市内にこのほど設立。タイ進出を考える中小企業などを対象に、コンサルティングから進出後の経営サポート、現地企業とのビジネスマッチングを一貫して提供していく。

  • 130317_ryuutuu

    SIC、現地協業を支援/台湾2機関と業務提携

     さがみはら産業創造センター(SIC、相模原市緑区西橋本)は、台湾の産業支援機関である「台湾建築中心」、「金属研究発展中心」と業務提携したと発表した。  このほど、SICの山本満専務が台湾建築中心の許銘文執行長と覚書に調印した。  地域企業と台湾企業による協業を促すのが狙い。SICが窓口となり、台湾