新着記事一覧

  • 横写真・ギャラクシーパネル - コピー

    ギャラクシーパネル、淵野辺駅に登場/除幕式に松本さんら

     JAXA・相模原キャンパスの玄関口となるJR横浜線・淵野辺駅の南北自由通路に、新たなパネル看板「ギャラクシーパネル」が登場した。  パネル作品は、漫画家・松本零士さんによる「銀河の旅2012」をはじめ、小山宙哉さんの「宇宙兄弟」、池下章裕さんの「はやぶさ・はやぶさ2」で構成。  6月13日に開かれ

  • 130317_matinowadai

    相模原東ロータリークラブ、30周年盛大に/関係者ら120人出席

     相模原東ロータリークラブの設立30周年記念式典が6月8日、小田急ホテルセンチュリー相模大野(相模原市南区相模大野)で開かれ、関係者約120人が祝った。  式典では逸見直泰会長が「30周年を契機に『超我の奉仕』の精神の下、さらなる会員の融和と会の発展に努めたい」とあいさつ。  続いて、クラブから市に

  • ナイスガイドさがみはら - コピー

    印刷広告協同組合、「ナイスガイドさがみはら」発行/生活情報を1冊で

     相模原市印刷広告協働組合(長田功代表理事)は、相模原市との官民協働事業により「ナイスガイドさがみはら」を無償発行し、このほど、市内に約600ある自治会への配布を完了した。市役所の窓口や防災、救急など、生活に必要な情報を一冊にまとめた。掲載する行政情報は市が提供。発行に必要な費用などは、同組合が集め

  • 130317_matinowadai

    大和ラジオ放送、FMやまと移転へ/「第4地区」に入居検討

     FMやまとを運営する大和ラジオ放送(大和市大和南)は、本社移転を検討する。  市が2015年度内の完成を目指す「大和駅東側第4地区公益施設」内に入居する方向。現在、手続きを進めている。  公益施設と連携することで、災害時の適切な情報を発信する体制づくりが狙いという。  公益施設の名称は「やまと芸術

  • 縦写真・オペス - コピー

    オペス、被災地で光触媒製品/陸前高田の企業と契約

     光触媒を使った製品開発を手掛けるオペス(相模原市中央区宮下)は、岩手・陸前高田市の情報通信業ラピスと販売店契約を結んだ。  オペスは、雑菌や臭いなどを分解する室内向けの特殊なコーティング剤「ミナコート」を扱う企業。東日本大震災で被災したラピスとともに、震災の傷跡が残る被災地の感染症予防などに役立て

  • 縦写真・ショウエネ - コピー

    ショウエネ、初期投資ゼロでも/省エネ照明への切り替え

     ショウエネ(相模原市中央区矢部)は、事業所や工場を対象に、初期投資ゼロでも同社製の省エネ照明器具が導入できる新事業を始める。リース会社と連携する。導入した事業所は、設置後の省エネ効果により、削減される電気代分でリース料を支払う。中小企業の設備投資が本格回復しないなか、大きな費用を負担することなく、

  • 130317_ryuutuu

    帝国DB横浜支店調査、「景気DI」は微増/5月の県内動向

     帝国データバンク横浜支店が実施した5月の県内の景気動向調査によると、企業の景況感を基に算出した指数「景気DI」は、43・3となり前月比0・1ポイントの微増にとどまった。大企業、中小企業とも、わずかに改善したものの、「小規模企業」は同1・7ポイント悪化した。「全体的に景気浮揚感が鈍化している」(同支

  • ものづくり連携 - コピー

    相模原商議所、ものづくり連携検討委/アイデア出し合う

     相模原商工会議所工業部会・新成長ビジネスGETプロジェクト(松岡康彦委員長)は12日、市立商工会館で「ものづくり連携検討委員会」を開いた。  同委員会は、工業部会に所属する市内の異業種企業16社が、モノづくり連携の可能性を探るため4月に発足した。横浜国立大学・共同研究推進センターの村富洋一教授が座

  • 130317_ryuutuu

    KIP、ミャンマー進出支援/自動車関連産業対象に

     神奈川産業振興センター(KIP、横浜市中区尾上町)は、ミャンマー進出を狙う県内の自動車関連企業を支援する。  国内市場が伸び悩むなか、成長する現地市場への販路拡大を後押しする狙い。  KIPは、11月下旬から現地で開かれる自動車展示会にブースを設け、そこに県内企業の製品などを展示していく。  ミャ

  • 130317_ryuutuu

    県、「いのち関連産業」支援/健康食品や介護器具などの「内需型産業」を追加

     県は「いのち関連産業」の支援に乗り出す。医薬品などのライフサイエンス分野だけでなく、健康につながる食品や介護器具なども関連産業として定義。県が実施する産業集積促進方策「インベスト神奈川・セカンドステップ」で、認定対象となる業種として追加した。県は「自動車などの輸出型産業が海外生産を加速させているな