新着記事一覧

  • 「アクア淵野辺」の完成イメージ

    エクシオジャパン、淵野辺に新施設開設/認知症の高齢者対象

     エクシオジャパン(相模原市中央区東林間)は、認知症の高齢者を対象としたグループホーム「アクア淵野辺」を8月にオープンする。同社が手掛けるグループホームとしては、市内2カ所目。  新施設は、同市淵野辺本町2丁目に立地。総床面積は約500平方㍍で木造2階建て。地域医療法人との連携に力を入れているのが特

  • 130317_ryuutuu

    アウェイク・ビジネスソリューション、「準社員制度」を導入/派遣法改正受け雇用安定化へ

     人材派遣業のアウェイク・ビジネスソリューション(相模原市中央区相模原)は、4月から「準社員制度」を導入した。市内の同業者としては珍しいという。同制度は、派遣労働者など、働く期間に定めがある労働者を「無期雇用」にするもの。非正規雇用の労働条件改善などが狙いで、既に3人を無期雇用に切り替えた。    

  • 130317_tiikikeizai

    県央地区「小企業」、業況判断DIのマイナス幅が拡大/日本政策金融公庫厚木支店調査

     日本政策金融公庫厚木支店が県央地区の小企業(従業員数20人以下)を対象にまとめた、2013年1~3月期の景気動向調査によると、「業況判断DI」は前回調査と比べマイナス幅が拡大した。  前回(12年10月~12月期)のDIは、マイナス18・4ポイントだったのに対して、今回は同52・8。調査対象となっ

  • 縦写真・サンプロト - コピー

    サンプロト、EPEで簡易ベッド/災害対応品として提案

     サンプロト(大和市上草柳)は、工業用緩衝材として使われている発泡ポリエチレン(EPE)を素材にした簡易ベッドを開発した。成人男性でも使用できるサイズながら、重さ2・5㌔グラムと軽量化を実現。持ち運びだけでなく収納もできることから、災害時に備える寝具として、BCP(事業継続計画)を進める企業に売り込

  • 縦写真・三井製作所がオンライン販売本格化 - コピー

    緩衝材の三井製作所、ネット販売事業参入

      工業用緩衝材メーカー、三井製作所(東京都町田市忠生)は、1000点以上ある自社製品を取り揃え、直接注文を受け付けるインターネット販売事業に参入した。ネット販売を展開するのは、周辺の同業他社では初めてという。小ロットの注文にも対応。取引先の新規獲得につなげる。同事業だけで、初年度300万円の売り上

  • 130317_seizougyou

    相模原商議所GETプロ、ミャンマー進出見据え連続講座/中小経営者ら参加

     「チャイナ・プラス・ワン」の要衛として注目されるミャンマー。そのミャンマーへの進出を探るため、相模原市内の経営者らが集まり本格的な勉強会を始める。現地ビジネスの可能性を調査する前段階として、暮らしや文化、習慣などを掘り下げて学ぶ。ミャンマーをテーマにした勉強会は市内産業界では初めてという。その後は

  • 130317_tiikikeizai

    相模原市内中小企業、1年ぶり「小雨」に/相模原商議所調査

     相模原商工会議所がまとめた2013年1~3月期の景気観測調査によると、全産業の業況DIは、前回(昨年10~12月期)と比べ、17ポイント改善のマイナス20となった。市内景気の示す業況天気図は、これまでの「雨」から、1年ぶりに「小雨」になった。製造業や建設業などが大幅に回復したのが大きいとみている。

  • 130317_tiikikeizai

    県内景気、4カ月連続上方修正/日銀横浜4月判断

     日本銀行横浜支店は4月の県内の景気について、「持ち直しに向けた動きが広がりつつある」とし、総括判断を4カ月連続で上方修正した。円安により県内経済で大きな比重を占める輸出が改善されたほか、製造業で生産が回復していることが要因とみられる。   日銀横浜支店では、実体経済を構成する「生産」「輸出」「設備

  • 同社が開発した「スーパーファインジャケット」

    クロスメディアの保温材/1年で採用120社

     「はやぶさ」採用の技術を省エネにー。クロスメディア(相模原市緑区下九沢)が製造販売する省エネ保温材「スーパーファインジャケット」が発売開始からわずか1年で、全国120社に納入した。  機械や配管に、同製品を覆うだけで簡単に省エネにつながることから、採用する企業が増えているという。  「スーパーファ

  • 相模原市中央区中央のアイワールド本社

    アイワールド、民事再生法を申請/消費低迷で自主再建断念

     東京商工リサーチ横浜支店によると、店舗貸業のアイワールド(相模原市中央区中央)が、5月22日までに横浜地裁相模原支部に民事再生法の適用を申請したことが分かった。  同支店によると、負債総額は約10億円としているが、流動する可能性があるという。同社は2002年7月にも民事再生法の適用を申請(負債総額