５カ月連続上方修正、個人消費など改善／日銀５月判断

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　日本銀行横浜支店は、５月の県内景気について、総括判断を３ヶ月連続で上方修正した。前回（４月）の「持ち直しに向けた動きが拡がりつつある」とする表現を修正。「持ち直しに転じている」とした。個人消費が底堅さを増していることや輸出、生産が回復基調にあることが要因とみられる。（千葉　龍太）

　日銀横浜支店では、実体経済を構成する「生産」「輸出」「設備投資」「雇用・家計取得環境」「個人消費」「住宅投資」「公共投資」の７項目も個別判断している。

　このうち、「生産」「輸出」「個人消費」「公共投資」の４項目を上方修正した。

　地域経済の大きな比重を占める生産は、今回は「持ち直しに転じている」と表現。影響が大きい輸送機械（自動車産業など）が、輸出向けで緩やかに増加している。