新着記事一覧

  • 協同病院で災害訓練

    協同病院、大規模災害を想定し訓練/医師や看護師ら100人が参加

     相模原協同病院(緑区橋本、高野靖悟院長)はこのほど、大規模震災を想定した災害訓練を行った。  非常時の対応に備えるのが目的で、同日午前5時ごろ、相模湾を震源にしたマグニチュード(M)7・0の直下型地震が発生、市内でも震度5強を観測した、という想定で行われた。  訓練には同病院の医師や看護師ら約10

  • すみれ自治会ニュース

    すみれ自治会、会報にダイエーのクーポン券/自治会入会でお得感を

     自治会への入会で〝お得感〟も―。すみれ自治会(相模原市中央区相模原2丁目)は、大手スーパーのダイエー相模原店と連携し、クーポン券など特典付きの自治会ニュースを発行した。  地域住民に対し、自治会の魅力発信と加入促進につなげるのが狙い。ダイエーにとっても、地域の自治会と組んだサービス提供は、全国の店

  • 130317_seizougyou

    牧山商事、自社開発の保温材をNIPPOが全面採用/2000台のトラックに採用

     牧山商事(相模原市南区松が枝町)が自社開発したトラックの荷台保温シートを、道路舗装大手のNIPPO(東京都中央区)が全面採用した。全国の事業所に先駆けてNIPPO大和合材工場(大和市下鶴間)が全車両に導入した。今後は同社の全国約150事業所、2000台のトラックに順次採用される。  牧山商事が開発

  • 130317_tiikikeizai

    県内中堅・中小企業、半数が「賃上げ予定」/浜銀総研の調査

     神奈川県内の中堅・中小企業の約半数が、今春に賃上げの実施を予定していることが、浜銀総合研究所の調査で明らかになった。景気の先行きについて、明るい兆しが見え始めたことが要因とみている。  調査は3月に実施。県内企業500社(製造業197社、非製造業303社)が回答した。  賃上げについて、「実施する

  • インタビューに答える山﨑会頭

    大和商工会議所、会館の建て替え検討/山﨑会頭インタビュー

     大和商工会議所の山﨑貞雄会頭(ニッコー会長)は、相模経済新聞社のインタビューで、市内の景気について、「昨年末以来、雰囲気は良くなっているのでは」とし、回復への期待感を示した。また、景気の持ち直しが本格化しないなかでも、会員数は増えており、現在までに2600件を上回ったことや、商工会議所会館(中央1

  • メーカーならではの差別化を強調する佐藤社長

    エヌ・アイ・シー、メンテナンス事業を強化/取引先の設備投資持ち直さずカバー

     搬送設備メーカーのエヌ・アイ・シー(相模原市中央区水郷田名)は、システムメンテナンス事業を強化する。取引先の設備投資が持ち直さず、搬送設備の納入が伸び悩むため、同事業でカバーするのが狙い。  メーカーならではの技術力を生かし、メンテナンス面でも差別化していく。同事業の売上高構成比率を、3年後をめど

  • 同社開発の拡散板を手にする佐藤社長

    オプトデザイン、液晶向け拡散板開発

    オプトデザイン(相模原市緑区西橋本)は、液晶テレビのバックライトに使用する発光ダイオード(LED)の数を大幅に減らせる拡散板を開発した。特殊形状に加工された薄板をLEDにかざすことで、1個のLEDから出る光の範囲が広がる。これにより、輝度を維持しながら、搭載するLEDの数が減らせるようになるという。

  • アービス

    アービス、多機能を集約させたビジネスSNS開発/社内無料通話なども実現

     ソフトウエア開発のアービス(相模原市南区相南)は、通話機能を兼ね備えたビジネス専用SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を製品化した。  アンドロイド端末使った社内での無料通話に加え、メッセージのやり取りやチャット形式による会議、一斉連絡などがリアルタイムで行える。  通信データはすべて

  • 130317_seizougyou

    売れるモノづくり研、横浜で特別セミ開催/相模原のクロスメディア・佐藤社長も講演

     中小製造業などを対象に、自社商品の売り方などを支援する交流組織「横浜売れるモノづくり研究会」はこのほど、横浜情報文化センター(中区日本大通)で特別セミナーを開いた。130人が参加した。  JAXA・宇宙科学研究所の最新情報から、同業者連携による販路開拓の事例、インド市場への進出事例など、幅広いテー

  • 130317_tiikikeizai

    県産技センター、明治大の地域産学連携研究センターと協定/中小企業の開発をサポート

     県産業技術センター(海老名市)と明治大学地域産学連携研究センター(川崎市多摩区)は、中小企業の技術支援を目的とした連携協定を締結した。産技センターが大学と協定を結ぶのは初めて。地域企業の発展を後方支援するのが狙い。