２０２３年の「ふるさと納税」の申し込み期限が12月末までと迫ってきた。ふるさと納税の申し込み期間は１月から12月までで、年末に駆け込み需要によりピークを迎える。全国の自治体がしのぎを削る中、果たして相模市の人気の返礼品とは、寄附金額はどれほどなのか。同市のふるさと納税の実態について取材した。【202

東日本高速道路（ＮＥＸＣＯ東日本）と中日本高速道路（ＮＥＸＣＯ中日本）では、 年末年始（28日～２０２４年１月４日）に首都圏（関東甲信越、静岡県）の高速道路で10㌔以上の渋滞が97回（下り30回、上り67回）発生すると予測している。上下線ともに１月２日に渋滞が集中し、30㌔以上の渋滞が５回になる見通

「食べた人が笑顔になる弁当で、地域を活発にしたい」。相模原市緑区の市立橋本小学校（橋本１）５年生は５日、自身らで考案したご当地弁当を同区の商業施設アリオ橋本（大山町１）で、来店者らに販売した。４月から総合学習でメニューの考案を進めてきた。児童のアイデアや地域愛が詰まった「相模原つめこみ弁当」は好調な

相模原市内創業のアルプス技研（横浜市西区）は11、12日の２日間、アルプス技研第１ビル（相模原市緑区西橋本５）で社員が製作したロボットで競う「アルプスロボットコンテスト（ＡＲＣ）」を開いた。遠方から駆け付けた同僚や家族からの声援もあり、熱気あふれる会場でロボットが激戦を繰り広げた。【2023年11月

相模原市は17日、市議全員が出席する全員協議会で、本年度中の制定を目指す「市人権尊重のまちづくり条例案」の骨子を公表した。差別的言動（ヘイトスピーチ＝憎悪表現）に対する罰則規定が含まれていない点などを批判する意見や、一方で条例によりイデオロギーや市民の対立につながることを懸念する意見、条例の必要性や

県や鉄道沿線の市町村などで組織する「県鉄道輸送力増強促進会議」は16日、横浜市中区で総会を開いた。ＪＲ横浜線淵野辺駅の整備や小田急多摩線延伸の早期実現のほか、新たに「無人駅および駅員巡回型の駅の乗車人員の公表」などを加えた要望書をＪＲや私鉄の10事業者に提出した。【2023年11月22日号】 □ＪＲ

シェアサイクルの実証実験やサイクルツーリズムの推進など、日常生活の移動手段や観光の振興に自転車を活用する動きが相模原市でも広がりをみせている。市内で食事や休憩をとらないサイクリストが多く、消費活動がおうせいな中上級者を呼び込むことで市内消費の増大に期待する。【2023年11月1日号掲載】 ◇初中級者

相模原市中央区の西門商店街にある「グリーンバザール西門」（同区相模原６）が10月31日に閉鎖される。建物が老朽化し、シャッター店舗が大半を占めていた。営業を続けてきた鮮魚と精肉、青果店が９月に閉店。「丸将青果店」は近隣（相模原５）に移転し、10月から新店舗で営業している。唯一残っていた鉄道模型レンタ

ネクスコ中日本八王子支社は８日、中央道上り線（東京方面）渋滞対策の付加車線として工事を進める「新小仏トンネル（仮称）」内部などを報道関係者に公開した。交通量が多い中央道と、急峻な山肌に挟まれた厳しい環境での施工となり、特殊なベルトコンベアでの土砂搬出など工夫がみられた。工期は２０２６年５月までの予定

相模原市は10月30日、南区新磯の勝坂地区で移動が困難な地域住民の足として、小型電気自動車を活用した実証実験を開始した。「グリーンスローモビリティ」と呼ばれる時速20キロ未満で公道を走ることができる電動車を活用した移動サービスで、地元住民らで構成する導入検討委員会が運行主体となる。交通不便地域での買