京王電鉄は、相模原線多摩境駅で開発を進めている新たな複合施設「京王多摩境駅前ビル」（町田市小山ケ丘３）を今冬に開業する。駅から約40㍍の位置と駅から至近にあり、これまで暫定的に利用していた社有地（約６８００平方㍍）に、店舗や事務所、倉庫などの複合用途施設を建設している。【2023年10月1日号掲載】

梱包資材などを販売するロータリーバッグミヤモト（相模原市中央区千代田７）は、大麻草の抽出成分「ＣＢＤ（カンナビジオール）」を使った健康食品ブランド「ＲＥＣＯＭＹ（リコミー）」を今月立ち上げ、今秋をめどに販売を本格化する。ＣＢＤなどを添加したオイル（税別各７０３７円）と、美容成分も配合したタブレット（

相模原市が２０２４年３月に廃止の方針を示していた「相模原市体育館」（中央区富士見）について市は９月13日、市民環境経済部会で廃止時期を１年延期して25年３月末とする方針であることが本紙の取材で分かった。市は今後、市議会12月定例会議に廃止条例案を提出する見込み。日本古来の武芸の衰退を懸念する市内団体

相模原市が廃止の方針を示している「銀河アリーナ（淵野辺公園アイススケート場・水泳プール）」（中央区弥栄）、「相模原南市民ホール」（南区相模大野）を巡り、同市議会は13日、市民環境経済委員会（鈴木秀成委員長）を開き、同アリーナの廃止に伴う条例の一部改正を全会一致で可決した。市は同日、決算特別委員会分科

ＪＲ相模原駅北側の相模総合補給廠一部返還地（約15ヘクタール、相模原市中央区）を中心に土地利用計画の検討を進める会議が11日、市立産業会館（中央区中央３）で７回目の会合を開き、これまでの検討内容を踏まえて改めて設定した３つのケースや評価方法、交通処理方策などについて意見を交えた。隣接する小山地区のま

県が２０５０年脱炭素社会の実現に向けて進める「カーボンニュートラル研究開発プロジェクト推進事業」では、大企業と中小企業等の連携による開発プロジェクトを募集し、相模原市内企業が関わるものなど３件を採択した。研究開発に係る費用の一部を支援するほか、関係機関と連携して技術的課題の解決に関する相談や、知的財

日野自動車子会社で幹線輸送サービスなどを手がける相模原市南区当麻に拠点「相模原センター」を置くネクスト・ロジスティクス・ジャパン（ＮＬＪ）は８月21日、将来の物流結節点「自動クロスドック」の運用に向け、７月から自動荷役技術の開発や課題抽出を狙った実運行を始めたと発表した。一定条件下で有人より精度の高

　１９２３（大正12）年の関東大震災から、きょう（９月１日）で１００年になる。同震災で甚大な被害を受けた旧津久井郡では50人の死傷者を数えた。近代の関東地方を襲った最悪の自然災害はどのような影響を相模原に及ぼし、どのように復興したかを辿った。【2023年9月1日号掲載】 □神奈川で最大の被害 午前1

「だれでも宇宙で活躍できる社会」。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）などが共同開発した低コストのロケット固体燃料である「低融点熱可塑性推進薬（ＬＴＰ）」を活用するベンチャー企業「ロケットリンクテクノロジー」（相模原市中央区由野台）が７月上旬に発足。記者会見をウェブで開き、北海道内で宇宙関連事業を手掛け

相模原市は同市緑区の橋本駅周辺整備推進事業で計画する「大西大通り線」について20日、緑区合同庁舎で地域住民に対して説明会を開催し、約70人が参加した。本村賢太郎市長が直接説明を行ったが、住民からは反対の意見が多数上がり説明会は紛糾した。【2023年9月1日号掲載】 大西大通り線は、リニア中央新幹線の