３月にグランドオープンした大型商業施設「ボーノ相模大野」（相模原市南区）の来館客数が、当初の想定目標よりも２割上回る勢いで推移していることが分かった。個人消費が本格的に持ち直さず、他地域の商業施設が苦戦するなかでも、善戦しているといえる。オープン当初の反動減はあるものの、このままのペースでいけば、

　ロボット関連産業への参入機会を考えるフォーラムが７月９日、サン・エールさがみはら（相模原市緑区西橋本）で開かれた。約２２０人が参加。会場は満員となり、ロボットビジネスに対する関心の高さをうかがわせた。フォーラムでは、「さがみロボット産業特区」を構想する県の担当者による講演や、ロボット産業への進出を

　昨今、住まいに関する最重要テーマとして耐震をあげる人は多いだろう。しかし、大災害に見舞われなくても、高温多湿気候の中、木造主体の日本の家の平均寿命はせいぜい30年という統計がある。 　相模原市のベッドタウン化が本格化し、毎年２万人規模の人口急増が始まったのが１９６０年代半ば。地域にもよるが、統計を

　相模原市は、今年度の財政パンフレット「予算事始（ことはじめ）」を発行した。市の財政状況や当初予算について市民に理解してもらおうと、２００８年度から作成しているもの。 　１万部作成した。Ａ４サイズで１６ページ。市の行政資料センターや図書館、公民館などで配布する。 　予算の基礎知識や、市の歳入・歳出、

　相模原市南区の大野南地区で、地元住民などで構成されるＮＰＯ法人「さがみはら市民交番青パト隊」が、自費購入した青色回転灯装備車（青パト）によるパトロールを始めた。 　 　青パト隊が拠点とするのは、ＪＲ町田駅南口の市民交番「さがみはら安心安全ステーション」（相模原市南区上鶴間本町）。 　 　同駅南口は

　相模原市は、使用済小型家電リサイクル事業について、３カ月間の実施状況を発表した。当初の想定に比べ、10倍近い成果があったという。 　市が小型家電リサイクル法に基づき、環境省のモデル事業として実施。３月１日から再利用可能な金属を含む小型家電の回収を行っている。 　市役所などの14公共施設と協力を得ら

　市民の環境意識を高めてもらおうと、「第９回さがみはら環境まつり」が６月３０日、ミウィ橋本５階インナーガーデン（緑区橋本）などを会場に開催された。 　 　今年のテーマは「元気森モリみどりのさがみはら」。これまでは９月の開催だったが、今年は環境省の提唱する「環境月間」に合わせ６月に開催した。 　また、

のぞみ総研（相模原市南区相模大野）は、海外展開を考える中小企業を対象に、準備から現地での販売支援までを一貫して手掛ける新事業を始めた。現地へのインターネット販売や拠点進出など、進出形態に合わせサポートする。アジア１５カ国以上、約３０都市の現地会計事務所などと提携し、進出後もフォローしていく。（千葉　

　ネットワークカメラを販売するプーズネット（相模原市中央区千代田）は、オーダーメード販売を強化する。大手や中小も参入する拡大市場で、規模を追わず、技術に特化することで商機を見出した。現在、半年間で平均10件程度の受注があるが、同社ホームページを更新するなどして販売体制を構築。 　今年度中に昨年度実績

　甲子園のスーパースターにあこがれた、かつての野球少年は、今年６月、経営者になった。相模原市中央区田名、旭フォークリフトの横江利夫社長（39）。あと一歩で逃した夢の舞台。転機になった故障、新天地での大きな壁…。多くの困難を乗り越えることができた背景には、結果を求める熱い気持ちと、自分を冷静に分析し、