相模原市教育委員会は、２００５年に作成した教職員向け「いじめ対応マニュアル」をはじめて改訂した。学校内でのいじめ防止や、発見した際の早期対応につなげる。市では「いじめを許さない、人の痛みが分かる子どもを育てられる教職員を育成したい」という。 （松山　祐介） 市内では昨年12月、当時中学３年の男子生

　　調理器具販売のクックレインボー（相模原市南区相模台）は、相模女子大学（同区文京）と共同で、自社製品の圧力調節鍋を使ったレシピ開発を進める。 　市産業振興財団による「産学連携スタート支援事業」の一環。 　上野康彦社長は「学生の感性を生かしてもらい、20品以上は生み出したい」と、期待を寄せている。

　県内企業の３社に１社が２０１３年度に増収増益を見込んでいることが、 帝国データバンク横浜支店の調べで明らかになった。政府の経済政策による期待感などから、先行きに対する県内企業のマインドは好転した。（関連記事２面に） 　同支店は、３月中旬から下旬にかけて、県内企業９７７社を対象とした「２０１３年度・

　システム開発のテクニカルエンジニアリングサポート（ＴＥＳ、相模原市緑区西橋本）は、ビジネス用ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を本格展開する。ツイッターやフェイスブックなど、普及している交流サイトの要素を一元化。独自システム「エウレカ！ネッツ」として開発した。事業所や工場などで、従業

　デジタル無線機メーカー、ロンクジャパン（相模原市緑区西橋本）が開発した、無線利用「音声ガイドシステム」が、４月に新装したばかりの銀座・歌舞伎座で全面採用された。納入台数は７５００台。歌舞伎の観劇で、演目の音声解説などに用いる。音質のよさや導入費用などの点が評価されたという。今後は美術館などの音声案

　「ＬＣＡ国際小学校」などを運営するエル・シー・エー（相模原市中央区横山台）が、市内にある３校舎を移転し、１ケ所に集約させる方向で検討していることが分かった。同市緑区橋本台３丁目付近にある敷地面積約５５００平方㍍の土地を購入し、そこに３階建ての新校舎を建設する計画だ。同校は国内初の「株式会社立小学校

　２００２年４月。相模原市内のベンチャー企業が開発した新製品が、大手経済新聞の１面トップを飾った。守備範囲にわずか２センチの変化や異常があった場合、すかさず探知する特殊センサーだ。安全・安心につながるとして注目を集めた。開発したのは、中央区鹿沼台の「オプトロン」。創業者の１人、森田幸三郎社長は、かつ

　山田工業（大和市柳橋）の山田道則社長が、腕一つで板金の世界に飛び込んで半世紀以上。７２歳を迎えた今でも、モノづくりの情熱は衰えず、現場にこだわる。そんな山田社長を支えているのは「１００歳を過ぎても働きたい」という夢でもある。手を汚し、汗を流す。忘れられつつある、〝製造業の原点〟ともいえる心を、山田

　相模原市教育委員会・学校教育課は、いじめで困っている児童や生徒からの相談を受ける「いじめ相談ダイヤル」（０４２・７０７・７０５３）を、４月２２日から開設したと発表した。 　開設時間は平日の午前８時半～午後５時。専門の相談員が対応する。 　学校でいじめを受けていても、周囲の大人には相談できないという

　府県から政令指定都市を自立させる「特別自治市」の実現に向け、相模原や横浜など７政令市でつくる研究会（座長・横浜市）は実現に向けた検討課題などを報告書に取りまとめた。今後は、国に地方自治法など必要な法改正を求める。 （松山　祐介） 　研究会は相模原や横浜のほか、川崎とさいたま、千葉、京都、神戸の計７