オハラは、新エネルギー・産業技術総合開発機構 (ＮＥＤＯ) がトヨタ自動車、豊田中央研究所を委託先とする「平成24年度リチウムイオン電池応用・実用化先端技術開発事業の「電極のナノコンポジット化による高性能全固体電池の研究開発」に、再委託先として参加すると発表した。

大和市議会はこのほど、市議会最大会派「新政クラブ」が提出していた「大和市商業振興条例」を全会一致で可決した。商業振興の観点から大和市と地域経済団体、商業者、市民がそれぞれ果たすべき役割を定め、商業基盤を強化しながら市民生活の向上と地域活性化をめざすというもので、議員提案による経済条例の制定は同市では

横浜商工会議所は、経営支援事業の強化などを柱とした「今後３カ年の活動方針」を策定したと発表した。 ①中小・小規模事業者に対するきめ細かな経営支援事業の展開②政策の提言力と実現力の強化③なくてはならない商工会議所の組織基盤づくり―の３点が柱となっている。 具体的には、今年３月に金融円滑化法の終了を控え

次世代エネルギーとして注目される「水素」に対する知識を深め、将来のビジネスチャンス発掘につなげていこうと、相模原の企業経営者らが集まり、本格的に調査・研究に乗り出す。相模原商工会議所工業部会「新成長ビジネスＧＥＴプロジェクト」（松岡康彦会長）と「近未来技術研究会」（西澤勇司会長）が共同で、横浜国立大

大和のベンチャー企業がこのほど、企業や個人向けに小型の地震計（加速度センサー）を開発した。地震データを継続的に計測することで、防災に役立てるのが狙い。普及を目指し価格も１台数万円に抑えた。 開発したのは地層科学研究所（大和市上和田）。地震計は「ジオスティック」と名付けた。 東日本大震災をきっかけに「

相模原市中央区の清新仲町自治会（本所要会長）は先月、災害時にあると便利な「緊急ポーチ」を自分たちでつくり、正会員２２０戸に配った。首都直下地震の被害予測の発表を受け、「自分の身は自分で守ろう」と、同自治会・福祉部長の青木喜代さんが提案した。市が自治会などの防災活動を支援する「自主防災組織・活動事業費

婚礼と葬祭の千代田セレモニー（東京・荒川区）は、相模原市南区の北里大学病院近くに、同社初となる葬儀専門の相談サロンを設けた。 店名は「フラワーショップ＆葬儀ご相談サロンきたさと」。見舞い客向けの情報提供、同社葬儀場の紹介などを行う。

大和市深見西にある小さな町工場の製品が、世界的な音楽家・坂本龍一さんの目に留まり、都内で開催中の芸術展覧会「東京アートミーティング」に全面採用された。軽量ながら周囲の雑音を低減する「吸音パネル」で、この町工場が開発したオリジナル製品。静かな部屋の中で音楽を聴くのに最適な素材として評価され、坂本さんに

家電量販ノジマ（本店・相模原市中央区横山）はこのほど、厚木市岡田に「ノジマ厚木本店」をグランドオープンした。 ノジマ店舗としては地域最大級で、売り場面積は約３３００平方㍍。「厚木本店」は厚木地区での旗艦店として位置づけているという。営業時間は午前10時～午後８時まで。

永進テクノ（相模原市緑区下九沢）は、工作機械の切削液に浮く油に含まれる鉄粉をほぼ１００％回収できる装置を開発した。強力な磁石を用いることで、回収性能を大幅に高めたという。 同社で製造販売する浮上油回収装置「エコイット」のラインアップに追加。「エコイット・セパレーター」と名付け、自動車業界に売り込む。