新着記事一覧

  • 05-5men - コピー

    JR相模原駅周辺、ちょい呑みフェス開催/43店舗が参加

    地元の飲食店を盛り上げようと、JR横浜線・相模原駅周辺で11月12、13日の2日間、「相模原ちょい呑みフェスティバル」が開かれる。地元の飲食店組合などのメンバーらでつくる実行委員会の主催。2回目となる今回は、藤野の特産品ゆずを使った料理、お酒を提供する店舗も登場する。(船木 正尋) ワンドリンクと1

  • 03-1men - コピー

    プライムダイレクト、プリンター導入 実質負担ゼロで/〝富山の薬売り〟ヒント

     プライムダイレクト(相模原市中央区田名)は、トナー料金だけの負担でオフィス用プリンターが導入できる新サービスを始めた。同社がオフィスに出向き、無料レンタルのプリンターを設置。トナーの在庫も置く。顧客は、使ったトナーの分だけ料金を支払う仕組み。置き薬で知られる〝富山の薬売り″のビジネスモデルをヒント

  • 130317_tiikikeizai

    県内の中堅・中小企業、「新卒採用せず」半数超/景気回復も慎重姿勢

     県内の1267社を対象に実施した(回収率39・6%)。  それによると、2014年春の新卒採用計画について、「採用予定がない」とする企業が全体の55・5%。  逆に、採用を予定する企業は44・5%にとどまった。  採用を前年より増やすと回答した企業は、そのうち15・2%。その理由(複数回答可)は、

  • 04-2men - コピー

    笠原特殊印刷、「小ロット印刷」本格化/一貫体制を構築

     工業用銘版などを手掛ける笠原特殊印刷(相模原市南大野台)は、多品種少量に対応する「小ロット印刷事業」を本格化させている。  原稿作成から加工まで一貫できる社内体制を構築。これにより、小ロット製品の受注でも素早く対応できるようになった。  同社の笠原謙司社長は「他社との差別化を図るため、社内一貫生産

  • atodashi-6men - コピー

    笠原特殊印刷、成長目指し 妥協なく/逆境には「粘り強さ」で

     大型建設機械のネームプレート、OA機器や家電製品のコーション・マーク…。さまざまな場面でみかける工業用銘版。それらを手掛けるのが笠原特殊印刷(相模原市南区大野台)だ。笠原謙司社長は、33歳の時、父親である先代からバトンを受けた。大学卒業後はサラリーマン経験を経て入社。最初の5年間は苦しい修行の日々

  • 130317_ryuutuu

    料亭ふじ、「ひやおろし」6種類楽しむ/11月9日

     割烹・京懐石料理の料亭ふじ(相模原市中央区南橋本)は11月9日、秋の季節酒と呼ばれるひやおろしを味わう「第5回日本酒を楽しむ会」を開く。  ひやおろしとは、冬に仕込んだ新酒を酒蔵で貯蔵し、9月初旬から出荷される日本酒。東北から九州までの厳選銘酒6種類を揃えた。  同店は「東日本大震災復興の意味も込

  • 01-1men - コピー

    山口自動車、下九沢に新工場建設/本社機能も移転へ

     山口自動車(相模原市中央区清新)は、同市中央区下九沢に新工場を建設することを明らかにした。清新の本社機能も新工場に移転する。現工場の老朽化対策と業務効率化などが狙い。今月中にも着工し、来年7月をめどに完成させる。総投資額は12億円以上になる見込み。新工場は、最新鋭の設備を導入した特装車の整備工場を

  • 01-5men - コピー

    大和市内、世界の料理 楽しもう/外国系飲食店が集結

     大和で世界の料理を食べ尽そう―。大和市内の外国系飲食店が一堂に出店し、食を通じて世界の文化を知ってもらおうと、大和駅東側プロムナードで、10月27日、やまと世界料理の屋台村が開催され、市内外からの約5000人が集まった。(編集委員・小宮山光賢) 市が主催し、市の国際化協会が企画、運営するイベント。

  • 新サービスを紹介する近藤社長

    相模原のコンテックス、自社の強みを外国語でPR/海外展開を支援

     コンテックス(相模原市南区上鶴間本町)は、外国語によるPRシート作成など、技術や製品の海外進出をサポートする新サービスを始めた。海外市場の開拓を、これから進めたい地域の中小製造業が対象。海外企業とのメールのやり取りを翻訳したり、専門家によるコンサルティングも実施する。近藤千奈美社長は「企業の外国語

  • 130317_tiikikeizai

    法人実効税率、引下げ要望6割/TDB県内企業調査

     法人実効税率について、県内企業の3社に2社が「引き下げるべき」と求めていることが、帝国データバンク横浜支店の調べで明らかになった。復興増税などの増税が相次ぐなか、法人税の減税は安倍政権が予定している成長戦略第二弾の目玉となっている。調査によると、引き下げを望む意見は、大企業より中小企業の方が強く、