新着記事一覧

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    宮東新会頭インタビュー、会館建て替えを検討/会員増強策にも注力

     11月に就任した大和商工会議所の宮東悠会頭(クドウ会長)はインタビューに応じ、商議所運営に関する方針や意気込みを語った。宮東会頭は、「商議所を情報の発信地にしていきたい」と強調。会員同士が気軽に立ち寄れ、談話できるような場所を提供していきたいと話した。その一環として、商工会館の建て替えや移転を視野

  • 130317_tiikikeizai

    相模原商議所 景気観測調査、マイナス22に悪化

     相模原商工会議所が会員企業を対象にした7~9月期の景気観測調査によると、企業の景況感を示すDI値は、前回(4~6月期)から18ポイント悪化のマイナス22になった。これまでDIがプラスだった建設業と飲食・サービス業がマイナスに転じた。  全業種のDIは、それぞれ前回より悪化しており、「中小企業を取り

  • 04-1men - コピー

    相模原市、CRM賞を受賞/広報活動など評価

     相模原市は11月8日、市立産業会館(同市中央区中央)で、「相模原市技能功労者表彰式」を開き、技能者の地位向上などに寄与した50人を表彰した。  市内で技能職種に永く従事し、技能の鍛錬や、後進の育成などに功労のあった者を表彰するもので、今年度で32回目を数える。  表彰基準は①市内で技能職種に従事し

  • 130317_ryuutuu

    10月新車販売、2カ月連続プラス/乗用車市場など好調

     神奈川トヨタ自動車が集計した10月の県内登録者新車販売台数は、前年比15・9%増の1万7426台で2カ月連続のプラスとなった。  昨年9月のエコカー補助金以降続いた市場の落ち込みが一巡するなか、市場の大半を占める乗用車、RV車がそろって2ケタ増となった。軽自動車も日産自動車を筆頭に、全メーカーが2

  • 会頭に就任した宮東氏

    大和商議所、宮東会頭を正式決定/洋菓子「クドウ」会長

     大和商工会議所は6日、臨時議員総会を開き、任期満了に伴い退任した山﨑貞雄会頭(ニッコー会長)の後任に、洋菓子店経営のクドウ(南林間)会長の宮東悠氏(76)の新会頭就任を正式に決定した。任期は2016年10月までの3年間。  宮東新会頭は就任あいさつで「地域の工業、商業活動のいっそうの活性化に努める

  • 130317_ryuutuu

    キャタジャパンで研修会、人材の育成方法中小にも伝授へ

     モノづくり企業の技術向上を図ろうと、市と市産業振興財団、キャタピラージャパン相模事業所の3者は11月21日から全3回、「相模原ものづくり人材育成研修」を開く。場所はキャタピラージャパン相模事業所(同市中央区田名)。  団塊世代の引退による技術承継や、自社製品開発、海外展開等、厳しい経済状況に対応し

  • 130317_tiikikeizai

    県央地区小規模企業、「駆け込みなし」大半/消費増税前の実態調査

     業績回復の要因として期待される駆け込み需要が、相模原などの小規模企業にまで波及していない実態が分かった。日本政策金融公庫厚木支店(国民生活事業)がまとめた、県央地区の小企業(従業員30人以下)の景気動向調査によると、消費税率引き上げ前の駆け込み需要について、「発生した」とする企業の割合はわずか4・

  • 130317_tiikikeizai

    県内企業倒産件数、8カ月ぶり増加/「不況型」が8割に

     東京商工リサーチ横浜支店が集計した10月の県内企業倒産件数は、前年同月比50・0%増の69件となった。倒産件数が増加したのは8カ月ぶり。倒産企業の負債総額は同52・9%増の69億6400万円だった。同支店によると、10月は大型倒産(10億円以上)が発生しなかったものの、前年同月より23件も増えたと

  • 「研究で命を守りたい」と語る里社長

    地層科学研究所、“技術者魂”で自然と戦う/工学技術で命を守りたい

     工学技術で人の命を守りたい。大和市上和田に地下の自然現象を予測するベンチャー企業がある。その名は「地層科学研究所」。代表を務める里優社長(58)は、元大手ゼネコンのエリート研究者。それがある事件をきっかけに、独立への決心が揺るぎないものに変わった。将来が約束されている訳ではない。明日の仕事も分から

  • 県が発行した「かながわの建設リサイクル」

    建設リサイクル関連、3者連携で冊子

     建設リサイクルに対する知識を深めてもらおうと、県は小冊子「かながわの建設リサイクル」(写真)を発行した。県立神奈川工業高校、神奈川建設業協会、県がコラボして製作にあたった。    県によると、こうした取り組みは、他の都道府県でも初としている。配布対象は、高校生や大学生、若手建設エンジニアといった建