新着記事一覧

  • TDB調査、コロナ影響で県内倒産200件に

    帝国データバンク(TDB)は新型コロナウイルス関連倒産の月別発生件数推移をまとめた。5月23日16時現在、新型コロナウイルスの影響による神奈川県内の倒産(法的整理・事業停止、負債1000万円未満も含む)は5月23日、 200件に達した。都道府県別では、東京都、大阪府に次ぐ全国3番目となった。地域別で

  • 富澤商店町田本店=同社提供

    創業103年の富澤商店、体験型店舗やソーシャルコマースへ/ブランドと企業の認知一本化図る

    創業103年となる富澤商店(本店=町田市町田4)はきょうから、現在展開しているブランドロゴ「トミーズ」と企業ロゴを統合し、 新しいロゴに改定する。 顧客のブランド認知が一本化されることを期待したもの。今後、体験型店舗の整備やソーシャルコマースの強化、海外展開の強化で新規市場の開拓に取り組むとともに、

  • 指定都市会の会合に出席した本村市長=本紙記者撮影

    指定都市長会、特別自治市制度化へ議論/本村市長「市民理解に効果的な方法検討」

    相模原市など全国20政令指定都市の首長で構成する指定都市長会(会長=久本喜造神戸市長)は5月25日、東京都内のホテルで会合を開き、相模原の本村賢太郎市長らが5つの提言・要請を取りまとめた。広域自治体(都道府県)から基礎自治体(市町村)への権限や財源を移譲することで二重行政の解消を目指す特別自治市構想

  • 小田急線町田―相模大野駅間の「横浜線跨線橋」

    鐵道各社の事業設備投資計画/

    相模原市や大和市、町田市などに乗り入れている鉄道各社は、それぞれ2022年度の事業設備投資計画を発表した。【2022年5月20日号】 JR東日本は大規模地震対策などの安全性を向上させる投資を着実に進めるとともに、それを基盤として収益力の向上に資する投資を機会逃さず実施。地方創生や脱炭素社会実現への貢

  • 町田キャンパスの礼拝堂で開かれた記念式典

    桜美林学園、前身校設立から100周年/学びを社会に生かす人材育成

    「キリスト教精神に基づく国際人の育成」を建学の理念とし、相模原市や町田市などに大学、高等学校・中学校、幼稚園を設置する桜美林学園 (町田市常磐町)は5月29日、町田キャンパスで創立100周年記念式典を開いた。2021年が創立者の清水安三氏が学園の前身となる崇貞学園を中国北京市に創立してから100年に

  • 中山間医療wb

    相模原市の中山間地域、医療のあり方を検討/関係者は在宅や遠隔に難色示す

     相模原市は4月26日、津久井総合事務所(緑区中野)で津久井・相模湖・藤野の3地域の持続可能な医療のあり方について、医療関係者や地域住民が意見交換を行う懇話会を開いた。事務局は訪問診療・在宅医療などの推進を提案しているが、医療関係の委員は「正確な診断が困難」などを理由に慎重な姿勢をみせる。最終回とな

  • 4県市首長

    県と3政令市、特別自治市議論で平行線続く/相模原市長「選択ができる制度必要」

    広域自治体(都道府県)から基礎自治体(市町村)への権限や財源を移譲することで二層から成る地方自治制度、いわゆる二重行政の解消を目指す特別自治市構想について、県知事と相模原・横浜・川崎の3政令市長が6日に横浜市役所で会談の場を設けた。県と政令市がそれぞれ見解を示したが、議論は平行線を辿る。法制化に向け

  • 武者行列で馬上の人となった小田原市長

    3年ぶりの「北条五代祭り」を訪問/相模原や近隣にも残る史跡

     戦国時代に関東一円を治めた北条氏五代(伊勢宗瑞=早雲、氏綱、氏康、氏政、氏直)を称えた武者行列は、2020年から新型感染症の拡大などで中止などとなっていたが、ことしは規模を縮小することで、大型連休中の3日に「北条五代 歴史と文化の祝典」として開かれた。相模原市や近隣地域にもゆかりある史跡が残ってい

  • JFEC正面に建設中のバイオマス発電施設

    JFECなど4社、テクノパイル田名内にバイオマス発電施設

    廃棄食品のリサクル事業などを手掛ける日本フードエコロジーセンター(相模原市中央区田名塩田1、JFEC)など4社はこのほど、食品廃棄物由来の発酵バイオガスを燃料とした熱電併給事業を計画しており、テクノパイル田名工業団地内の同社近接地に発電プラント(2127平方㍍)の建設を始めた。総工費は9億9100万

  • 報告書を提出する阿部座長(左)

    相模原市議会、議会改革の最終報告/AI活用や押印廃止検討

    相模原市議会の議会改革について協議を進めていた「議会改革検討会」(阿部善博座長)は4月22日、最終協議を行い、議会運営委員会(議運委)の大槻和弘委員長、西家克己副委員長に「最終報告書」を提出した。 同検討会は議運委から諮問を受け、昨年7月から合計9回の協議を行い、全60項目に対して検討を行ってきた。