新着記事一覧

  • 相模原麻溝公園=相模原観光協会サイトから

    県内の観光入込、21年は前年より微増に/相模原でも回復傾向

    2021年に神奈川県を訪れた観光客(入込観光客)は1億1725万人となり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で前年の半数近くまで落ち込んだ20年(1億849万人)に比べ877万人とわずかに増加した。相模原市や大和市などを含む「相模湖・相模川流域」も増加したが、県内では増加数、増加率ともに最小となった

  • 橋本七夕

    相模原市・橋本、「七夕」1年遅れの70周年記念事業/戦後復興期の商店街振興策が起源

     橋本地域の夏の風物詩、第70回橋本七夕まつり(実行委員会主催)が1、2日の2日間、相模原市緑区の杜のホールで開かれた。新型コロナウイルスの感染拡大のために昨年実施予定だった70回記念事業が1年遅れ、関係者と来賓のみの記念式典、入場人数を限定した感謝祭の2部形式で行った。【2022年8月10日号掲載

  • 【お知らせ】短歌コーナー「相経歌壇」で作品を募集します

     心象風景や花鳥風月などを31文字で表現する短歌は、今も多くの人に親しまれています。相模経済新聞社では短歌コーナー「相経歌壇さくら坂」を掲載してまいりましたが、地域の文化活動の醸成を目的に、門戸を広く開いて掲載作品を募集します。皆さまの自由な感性をお寄せください。  募集対象は、相模原市・町田市・大

  • 4県市首長

    神奈川3政令市、住民に向け特別市の意義説明へ

     新たな大都市制度「特別市(特別自治市の通称)」の法制化を目指している相模原・横浜・川崎の3政令市は7月27日、横浜市役所で共同会見を開き、特別市の法制化の必要性を訴えた。県と3市の間に意見の隔たりがあることを認めており、政令市の市民やほかの県民に特別市制度の意義やメリットを説明していく方針を示した

  • 相模線複線か

    期成同盟会、相模線複線化へ段階整備目指す/行き違い施設整備で速達性向上

     県やJR相模線の沿線4市1町や商工会議所・商工会などで構成する同線複線化等促進期成同盟会(会長=本村賢太郎相模原市長)は7月25日、相模原市のあじさい会館(中央区富士見)で2202年度総会を開き、国やJR東日本への要望書など6議案を承認した。部分複線化など段階的な整備を国やJRなどの関係機関に提案

  • 成城石井

    成城石井、大和市に開発製造機能集約/地域雇用300人で製造能力2倍へ

     スーパーマーケット運営、食品の輸入・製造などを手掛ける成城石井(本社事務所=横浜市西区北幸)は、4月に完成した新設備「大和第3セントラルキッチン(CK)」(大和市下鶴間)を今月から本格稼働する。複数のセントラルキッチンの開発製造機能を集約し、新機軸の自家製商品の開発を強化する。地域住民の雇用促進を

  • 会議に出席した金子総務相

    特別市法制化、法務相「慎重な検討が必要」/指定都市市長会10月から周知強化

    相模原市など全国20政令指定都市の首長で構成する指定都市長会(会長=久本喜造神戸市長)は19日、東京都内のホテルで会議を開き、相模原市の本村賢太郎市長らが2つの要請事項を取りまとめた。広域自治体(都道府県)から基礎自治体(市町村)への権限や財源を移譲することで二重行政の解消を目指す特別自治市構想につ

  • PMとして最後の会見に応じる津田氏

    ▽はやぶさ2プロジェクト解散/7月以降は規模縮小し継続ミッションへ

    宇宙航空研究開発機構(JAXA)は、6月29日に開いた小惑星探査機「はやぶさ2」に関する記者説明会でプロジェクトの体制変更について発表。プロジェクトチームが同30日付けで解散した。7月以降は規模を縮小した拡張ミッションに移行し、新たな小惑星を目指している。新しいチームも、引き続き津田雄一プロジェクト

  • ボール入れ2

    元板金職人の高松さん、趣味で作ったボール入れが世界でヒット

     自動車のレストア工場に勤めていた板金工の高松恵三さん=町田市=が、趣味で始めた革細工や木工技術を生かして、孫のためにと作りはじめたボール入れがSNSで話題になり、世界大会の優勝賞品に選ばれるなど、20カ国で2000個以上売れるヒット製品になった。 鈑金職人だった高松さんは7年前に引退。退職すると趣

  • 南北道路1

    ▽相模原市、脱炭素踏まえ土地利用検討/機能や交通の計画策定に活用へ

     JR相模原駅北口地区の土地利用計画などについて情報や意見を交換する検討会議が5日、市役所で初会合を開き、検討事項、検討の進め方や前提条件などについて確認するとともに、同地区周辺の状況も説明した。【2022年7月11日号】 対象区域は未利用国有地の手続きなどで、財務省が民間事業者などに処分(売却など