製造業・中小企業
-
雨水を使って冷暖房を―。リガルジョイント(相模原市南区大野台)は、雨水を冷やしたり、温めたりすることで、空調設備(冷暖房)の熱源として活用する技術を外販する。雨天時、ビルや工場の屋上に溜まる雨水を、配管を通じて地下に貯蔵。空調の稼働時に温度を調節して用いる。同技術の導入により、真夏や真冬でも、大幅
-
相模原の市内中小企業3社がJAXA研究員と共同で、大規模災害時などに現場の情報収集を行う無人飛行船を開発した。それぞれの得意技術を持ち寄り製作。5月に福島県内での試験飛行に成功した。県が国から指定された「さがみロボット産業特区」で、相模原は災害対策ロボットの実証エリアに位置づけられている。3社は今
-
光触媒を使った製品開発を手掛けるオペス(相模原市中央区宮下)は、岩手・陸前高田市の情報通信業ラピスと販売店契約を結んだ。 オペスは、雑菌や臭いなどを分解する室内向けの特殊なコーティング剤「ミナコート」を扱う企業。東日本大震災で被災したラピスとともに、震災の傷跡が残る被災地の感染症予防などに役立て
-
ショウエネ(相模原市中央区矢部)は、事業所や工場を対象に、初期投資ゼロでも同社製の省エネ照明器具が導入できる新事業を始める。リース会社と連携する。導入した事業所は、設置後の省エネ効果により、削減される電気代分でリース料を支払う。中小企業の設備投資が本格回復しないなか、大きな費用を負担することなく、
-
農業生産法人グリーンピア相模原(相模原市南区双葉)は、ニンニク発酵食品「熟成黒にんにく大地のちから」を製造する自社工場を新設する。 これにより、生産能力が1・7倍に向上する見込み。同社が経営する農業体験施設「モナの丘」に併設し、総床面積約140平方㍍の平屋建て。総投資額は4000万円ほど。ニンニ
-
数字で見える熱中症対策を―。イーシェア(相模原市中央区千代田)は、熱中症の危険度を数値化した「見守りモニター措置」を開発した。同社初の自社ブランド製品。インターネットを通じ、モニターが感知した情報をメールで配信することもできる。初年度は介護施設などを中心に100セットの販売を目指す。 モニター装
-
クロコアートファクトリー(相模原市緑区根小屋)は、自社製品の小型トレーラー「ルーメット」の量産体制を整える。けん引免許を必要としない気軽さもあり、今年2月以降、目標を上回る17台を販売した。今後は年間50台以上の販売を目指し、生産工程を見直すほか、工場移転や社員の新規採用も検討する。 「ルーメッ
-
相模原市は、森林資源の循環と継続的な利用を目指す「さがみはら森林ビジョン実施計画」を策定した。 地元木材の利活用推進など4つの重点事項を設定。津久井産の木材を公共施設で積極的に利用すると同時に、ブランド化に着手。津久井材の流通活性化を促進し、2019年度までに目標達成を図る。 具体的には、津久
-
町工場などが技術力の誇りをかけて製作したこまを競い合う「全日本製造業コマ大戦・G3県別対抗団体戦」の神奈川県予選が15日、海老名商工会議所(海老名市上郷)で開かれる。 上位5チームを「県代表」として選出し、7月6日に信州大学(長野県上田市)で行われる本戦に出場する。 コマ大戦は、出場者がこれま
-
サンプロト(大和市上草柳)は、工業用緩衝材として使われている発泡ポリエチレン(EPE)を素材にした簡易ベッドを開発した。成人男性でも使用できるサイズながら、重さ2・5㌔グラムと軽量化を実現。持ち運びだけでなく収納もできることから、災害時に備える寝具として、BCP(事業継続計画)を進める企業に売り込