製造業・中小企業

  • 130317_seizougyou

    三菱重工、フォーク事業で新会社の営業開始/ニチユとの事業統合で

     三菱重工業は、同社と日本輸送機(ニチユ)によるフォークリフト事業の統合会社、「ニチユ三菱フォークリフト」が4月1日に発足し、営業を始めたと発表した。本社はニチユ本社がある京都府長岡京市に設置した。資本金は48億9000万円。  三菱重工は昨年11月、汎用機・特車事業本部(相模原市中央区田名)で手掛

  • 130317_seizougyou

    さがみはら産業創造センター、ノウハウを外販へ/町田新産業創造センターと契約

     さがみはら産業創造センター(SIC、相模原市緑区西橋本)は、地域内での「インキュベーション施設」の建設から運営まで、同社が培ってきたノウハウを外販する。産業振興を図りたい自治体などが対象。起業家育成や産学連携、地域企業への経営支援といった幅広い業務を手掛ける地域インキュベーションの設立を支援してい

  • 130317_seizougyou

    相模原商議所、ものづくり検討委員会を設置/市内製造業の連携の可能性探る

     相模原商工会議所は、4月中旬に「ものづくり連携検討委員会」を立ち上げることを明らかにした。市内の中小企業が、得意分野を持ち寄って、新技術や新事業が生み出せるか、「連携」の可能性を探る。異業種企業16社と横浜国立大学・村富洋一教授が参加。半年かけ、企業間連携の可能性を議論する。異業種や同業が連携する

  • 130317_seizougyou

    牧山商事、自社開発の保温材をNIPPOが全面採用/2000台のトラックに採用

     牧山商事(相模原市南区松が枝町)が自社開発したトラックの荷台保温シートを、道路舗装大手のNIPPO(東京都中央区)が全面採用した。全国の事業所に先駆けてNIPPO大和合材工場(大和市下鶴間)が全車両に導入した。今後は同社の全国約150事業所、2000台のトラックに順次採用される。  牧山商事が開発

  • メーカーならではの差別化を強調する佐藤社長

    エヌ・アイ・シー、メンテナンス事業を強化/取引先の設備投資持ち直さずカバー

     搬送設備メーカーのエヌ・アイ・シー(相模原市中央区水郷田名)は、システムメンテナンス事業を強化する。取引先の設備投資が持ち直さず、搬送設備の納入が伸び悩むため、同事業でカバーするのが狙い。  メーカーならではの技術力を生かし、メンテナンス面でも差別化していく。同事業の売上高構成比率を、3年後をめど

  • 同社開発の拡散板を手にする佐藤社長

    オプトデザイン、液晶向け拡散板開発

    オプトデザイン(相模原市緑区西橋本)は、液晶テレビのバックライトに使用する発光ダイオード(LED)の数を大幅に減らせる拡散板を開発した。特殊形状に加工された薄板をLEDにかざすことで、1個のLEDから出る光の範囲が広がる。これにより、輝度を維持しながら、搭載するLEDの数が減らせるようになるという。

  • 130317_seizougyou

    売れるモノづくり研、横浜で特別セミ開催/相模原のクロスメディア・佐藤社長も講演

     中小製造業などを対象に、自社商品の売り方などを支援する交流組織「横浜売れるモノづくり研究会」はこのほど、横浜情報文化センター(中区日本大通)で特別セミナーを開いた。130人が参加した。  JAXA・宇宙科学研究所の最新情報から、同業者連携による販路開拓の事例、インド市場への進出事例など、幅広いテー

  • 130317_tiikikeizai

    県産技センター、明治大の地域産学連携研究センターと協定/中小企業の開発をサポート

     県産業技術センター(海老名市)と明治大学地域産学連携研究センター(川崎市多摩区)は、中小企業の技術支援を目的とした連携協定を締結した。産技センターが大学と協定を結ぶのは初めて。地域企業の発展を後方支援するのが狙い。

  • 130317_seizougyou

    東洋羽毛、寝具のリサイクル事業を本格展開/回収原料からハンドクリームなど

     羽毛布団メーカー、東洋羽毛(相模原市中央区淵野辺)は、寝具のリサイクル品から出た原料を使った化粧品を本格展開している。同社で販売するのはハンドクリームと乳液。ブランド名は「テルネス」。  同社は業界でいち早く使用済み羽毛ふとんのリサイクル事業に着手。研究の末、羽毛から、たんぱく質の一種で、人の表皮

  • パナソニックのスマートシティ

    パナソニック、藤沢のスマートタウン構想で運営会社を設立/「太陽光発電は3メガワット級

     パナソニックは、同社藤沢工場跡地(辻堂元町)に建設中のスマートタウンを運営する新会社を設立した。市やパートナー企業と連携し、最先端の省エネ技術を導入した大規模なスマートタウン「Fujisawa サスティナブル・スマートタウン(SST)」を計画。3メガ㍗級の太陽電池と蓄電池を集中導入し、エネルギーの