新着記事一覧

  • 04-1men-2

    中小製造業バスツアー開催/経営者と学生交流

     中小企業の実際は―。  就職活動を控えた大学生らを対象に、中小企業で働く魅力を知ってもらおうと、地元経営者らで構成される、相模原市青年工業経営研究会が13日、「モノづくり体感バスツアー」を開いた。  学生と同会所属の経営者らが、それぞれ約30人ずつ計60人が参加した。一行は、ヘアゴムを製造販売する

  • 01-5men - コピー

    相模原出身の作家・寮さん、受刑少年に詩の指導/相模大野で公園

      相模原市出身の泉鏡花賞受賞作家の寮美千子さんが5日、奈良移住後、はじめて相模原市南区相模大野で帰郷講演会を開催した。寮さんは平成18年に奈良市に移住、作品を発表してきたが、翌年に請われて奈良少年刑務所の「社会性涵養プログラム」の講師を務め、受刑少年に詩の指導などにあたってきた。これをもとに昨年、

  • 永進テクノ、大阪にR&D拠点/西日本営業を強化

     環境装置メーカーの永進テクノ(相模原市緑区下九沢)は、大阪府内に研究開発(R&D)センターを新設する。主力製品の浮上油・スラッジ回収装置「エコイット」の設計などを手掛ける。8月には営業機能も持たせ、西日本エリアで、自動車業界を中心とした新規顧客の開拓を進めていく。相模原以外に拠点を置くのは、同社に

  • atodashi-6men - コピー

    ア・ドマニー、走り続ける業界の鉄人/自ら外回り営業こなす

     70歳を過ぎても、外回り営業をこなし、経営の最前線にいる。そんな〝鉄人〟に会ってみたいと、相模原市中央区相模原の「ア・ドマニー」のビルを訪ねた。相模原に馴染みがある人なら、一度は食べたことがあるに違いない。冠婚葬祭の仕出し料理、祝賀会などの出張パーティー…。アドマニーの料理は、幅広い場所で愛されて

  • 01-1men-2

    大型商業施設「ボーノ」、来館客2割増で推移/消費低調でも健闘

     3月にグランドオープンした大型商業施設「ボーノ相模大野」(相模原市南区)の来館客数が、当初の想定目標よりも2割上回る勢いで推移していることが分かった。個人消費が本格的に持ち直さず、他地域の商業施設が苦戦するなかでも、善戦しているといえる。オープン当初の反動減はあるものの、このままのペースでいけば、

  • 130317_ryuutuu

    南西フォーラム、ロボット参入考える/市内産業、関心高く

     ロボット関連産業への参入機会を考えるフォーラムが7月9日、サン・エールさがみはら(相模原市緑区西橋本)で開かれた。約220人が参加。会場は満員となり、ロボットビジネスに対する関心の高さをうかがわせた。フォーラムでは、「さがみロボット産業特区」を構想する県の担当者による講演や、ロボット産業への進出を

  • 「便利屋のような事業も考えられる」と小池社長

    小池設備、顧客サービス 地域貢献を念頭に本業の派生事業を展開/水道工事、住宅リフォーム、浄水宅配

     昨今、住まいに関する最重要テーマとして耐震をあげる人は多いだろう。しかし、大災害に見舞われなくても、高温多湿気候の中、木造主体の日本の家の平均寿命はせいぜい30年という統計がある。  相模原市のベッドタウン化が本格化し、毎年2万人規模の人口急増が始まったのが1960年代半ば。地域にもよるが、統計を

  • 市が作成した「予算事始」

    相模原市、パンフレットで財政解説/予算を家計にたとえ紹介

     相模原市は、今年度の財政パンフレット「予算事始(ことはじめ)」を発行した。市の財政状況や当初予算について市民に理解してもらおうと、2008年度から作成しているもの。  1万部作成した。A4サイズで16ページ。市の行政資料センターや図書館、公民館などで配布する。  予算の基礎知識や、市の歳入・歳出、

  • 06-5men - コピー

    相模原のNPOが防犯活動/安全へ「青パト」巡回

     相模原市南区の大野南地区で、地元住民などで構成されるNPO法人「さがみはら市民交番青パト隊」が、自費購入した青色回転灯装備車(青パト)によるパトロールを始めた。    青パト隊が拠点とするのは、JR町田駅南口の市民交番「さがみはら安心安全ステーション」(相模原市南区上鶴間本町)。    同駅南口は

  • 130317_matinowadai

    市の小型家電リサイクル、回収量 想定の10倍/開始3カ月間の状況

     相模原市は、使用済小型家電リサイクル事業について、3カ月間の実施状況を発表した。当初の想定に比べ、10倍近い成果があったという。  市が小型家電リサイクル法に基づき、環境省のモデル事業として実施。3月1日から再利用可能な金属を含む小型家電の回収を行っている。  市役所などの14公共施設と協力を得ら