地域経済

　相模原などの県央地域に実質本社を置く上場企業１９社の２０１２年１０～１２月期連結決算が出そろった。１９社の合計額は、売上高で１９９８億円（前年同期比３・９％増）、経常利益は１２５億円（同２０・３％増）と大幅に伸び、増収増益となった。集計した浜銀総合研究所によると、県央地域の上場企業は、円高水準の修

　浜銀総合研究所は、２０１３年度の県内の建設投資について、「消費増税前の駆け込み需要や政府の経済政策が影響し、官民ともに上向きになる」とする見通しを発表した。 　同総研によると、13年度は消費増税を控え、住宅やマンションなどの「民間居住用」の建設投資が増加するという。着工ベースで約８万戸（前年度比1

相模原の中小企業５社がベトナムに進出し、共同出資で新会社を設立する。今年６月をめどに立ち上げる。新会社は、加工プログラムの制作を日本から受託。中小企業にとって費用と時間がかかる業務を、経験を積んだ現地スタッフが請け負う。これにより、モノづくりのコスト削減につなげてもらう。（千葉　龍太） 共同出資する

　工作機械大手、牧野フライス製作所（東京都目黒区）は、１２７億円を投じ、相模原にも近い内陸工業団地内に新工場を建設する。 　同団地内にある既存の厚木事業所の隣接地を取得し、マシニングセンタの基幹部品となる主軸（スピンドル）の生産工程などを新工場に集約させる。 　新工場は愛川町中津字桜台に位置する。敷

「金融円滑化法」が３月に期限切れとなった後、金融機関の貸し出し姿勢が「厳しくなる」と予想する企業が県内で半数近くあることが、帝国データバンク横浜支店の調べで分かった。同法を「利用」もしくは「利用したことがある」とする県内企業は、全体の約１割あることも判明した。（千葉　龍太） 調査対象は、相模原や大和

　横浜商工会議所が、横浜市と共同で実施した特別調査によると、市内の約４割の企業が、環境・新エネルギー分野など、何らかの新成長分野に「すでに取り組んでいる」と回答した。 　調査対象は、横浜市内に本社と事業所を置く企業９０２社（回答は４４１社）。昨年１１月～１２月にかけて行った。 　現在、「自社で何らか

　県は、地域活性化総合特区として申請していた「さがみロボット産業特区」が、国に指定されたと発表した。特区の対象は相模原など県央と湘南地域の１１市町で、「さがみ縦貫道」の沿線地域。県は特区制度を活用し、同地域で生活支援ロボットの実用化を進めるとともに、関連産業の集積を進めていく。（千葉　龍太） 　対象

　日本銀行横浜支店は１月の県内景気について、「下げ止まりつつある」とし、前回（昨年１１月）の総括判断を上方修正した。県内経済の大きなウエートを占める輸出が減少ペースが緩やかになっているほか、企業の設備投資も持ち直しているという。　　　　　　　　　　　　　（千葉　龍太） 　日銀横浜支店では、実体経済を

　相模原市は防災・減災対策と経済対策に重点を置いた２０１３年度の当初予算案を発表した。一般会計は、前年度比１・５％減となる２４４５億円だが、３月補正予算と一体編成したため、予算規模は同３・１％増の２５５９億円の過去最大規模となった。 経済・雇用対策は約２４０億円を計上。就労支援として、市内に点在する

さがみ縦貫道の沿線地域１１市町／規制緩和へ協議 　県は、地域活性化総合特区として申請していた「さがみロボット産業特区」が国に指定されたと発表した。特区の対象は、相模原など県央と湘南地域の11市町で、「さがみ縦貫道」の沿線地域。県は特区制度を活用し、同地域で生活支援ロボットの実用化を進めるとともに、関