13年度の建設投資「官民ともに上向きへ」/浜銀総研が予測発表


 浜銀総合研究所は、2013年度の県内の建設投資について、「消費増税前の駆け込み需要や政府の経済政策が影響し、官民ともに上向きになる」とする見通しを発表した。

 同総研によると、13年度は消費増税を控え、住宅やマンションなどの「民間居住用」の建設投資が増加するという。着工ベースで約8万戸(前年度比17%増)を見込んでいる。

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