地域の話題

  • 区割り

    ▽衆院選、小選挙区の見直しを決定/相模原緑・南区で行政区分割が解消

     「1票の格差」是正に向けた小選挙区定数の「10増10減」について衆院は10日の本会議で、県内の18選挙区のうち11選挙区を見直し、2選挙区増の20選挙区となる公職選挙法の改正案を可決した。相模原市の緑・南区、座間市など、行政区内で選挙区が異なる「行政区分割」が解消される。今国会で成立する見通し。【

  • 鉄道事業者に要望した県と沿線自治体の出席者

    県鉄道輸送力増強促進会議、JRや私鉄に各種提案/小田急多摩線延伸要望続く

    県や鉄道沿線の市町村などで組織する「県鉄道輸送力増強促進会議」は2日、横浜市中区で総会を開いた。JR横浜線淵野辺駅の整備や小田急多摩線延伸の早期実現のほか、新たに「バリアフリー料金制度の活用」などを加えた要望書をJRや私鉄の10事業者に提出した。 □JR相模原市内各線 JR相模線では、ワンマン(運転

  • 井上選手

    神奈川スポーツ賞に相模原2人、大和1人

    県は、県内のスポーツ向上・発展に尽力し、功績顕著な個人などに対し、毎年贈呈している「神奈川スポーツ賞」の受賞者を決定した。相模原市内の企業・学校に所属する2人、大和市内のスポーツクラブに所属する1人も選ばれ、3日(文化の日)午後2時半から県民ホール(横浜市中区)で贈呈式が開かれる予定。【2022年1

  • SC相模原

    ▽DeNA、J3のSC相模原を連結子会社化

     ディー・エヌ・エー(東京都渋谷区、DeNA)は10月26日、サッカーJ3リーグの「SC相模原」を運営するスポーツクラブ相模原(相模原市中央区相模原5、小西展臣社長)の発行済み株式の74・2%を追加取得することを決め、連結子会社とする予定。DeNAが保有するSC相模原株は19%から93・2%となる。

  • 獣医学部棟と学内の付属動物病院=同大学提供

    麻布大、24年度に愛玩動物看護師育成へ新学科開設予定

    動物病院で獣医師を補助する動物看護師を国家資格とする「愛玩動物看護師法」が今年度に施行され、相模原市内の麻布大学(中央区淵野辺1)は2024年4月の開設を目指し、獣医学部に受験資格を取得できる新学科の設置計画を進めている。来春、文部科学省に設置を申請する予定だ。将来的に学内改組を行う方針を明らかにし

  • 中谷サポクラ

    プロボクシング中谷潤人後援会が相模原で発足/スーパーフライ級挑戦への壮行会も

     11月1日に一階級上位のスーパーフライ級デビューを控えた、プロボクシングWBO(世界ボクシング機構)世界フライ級王者・中谷潤人選手(24)の後援会「SAGAMIHARA(さがみはら)サポーターズクラブ」の発足式と壮行会が10日、所属するM・Tボクシングジムがある相模原市緑区のHKラウンジで開かれた

  • 自動運転町田

    JKK東京や群馬大、町田木曽で自動運転実証/高齢化住宅の移動手段確保へ

     JKK東京(東京都住宅供給公社)や群馬大学などは10月5日まで、町田市木曽東4丁目などの町田木曽住宅地域で、高齢者などの外出を支援する生活関連サービスと自動運転車両の運行を組み合わせた移動支援の実証実験を行っている。本紙記者が試乗するとともに、車両を運行する交通事業者やそのドライバーに話を聞いた。

  • ふりかけブツ

    藤野の高校生、規格外野菜などでふりかけ開発/農家の所得拡大で地域活性化へ

     相模原市緑区の藤野地域で採れる野菜のうち、これまで廃棄されがちだった「規格外野菜」を有効活用して農家の所得拡大を図ろうと、シュタイナー学園12年(高等部3年)の高橋かのんさんらのプロジェクトチームがふりかけを開発した。地域内の野菜を使い、加工、梱包までを地域内で行っている。将来的には地域の雇用創出

  • 相模原市、29年度までの実施内容まとめる/公共施設のマネジメント推進

    相模原市は、市民対話ワークショップなどによる具体的な再編事業の実施に向けた取り組みを含めた計画として、「市公共施設マネジメント推進プラン・アクションプログラム」を策定した。「公共施設マネジメント推進プラン」(2017年3月策定)の第2期(29年度まで)に実施する内容、先導的な取り組み(リーディングプ

  • 右から津久井中央公民館、同総合事務所、同福祉センター

    相模原市、津久井・中野地区の公共施設再編など検討

    相模原市が8月に策定した、津久井総合事務所(緑区中野)周辺公共施設の再整備基本方針を踏まえ、地域団体の推薦者や公募市民で構成する市民検討会を設置し、基本構想の策定に向けて検討を進めていく。公共施設の再編・再整備を行うことで、津久井地区の地域拠点を創出し、持続可能なまちづくりを目指す。【2022年9月