地域経済

　東京商工リサーチ横浜支店がまとめた２０１２年度（12年４月～13年３月）の県内企業の倒産集計によると、倒産件数は前年度に比べて４・４％減の６５４件となり、３年連続で改善した。３月に中小企業円滑化法が終了したものの、金融機関が支援体制を維持したことに加え、景気回復の影響で状況も好転したとみられる。

　日銀横浜支店が発表した２０１３年３月の県内企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が全産業で前回調査（１２月）から２ポイント増のマイナス４となり、３期ぶりに改善した。昨年末からの円高修正などにより、県内経済の大きなウエートを占める製造業で、受注環境が回復したのが要因の

　日本銀行横浜支店は２月の県内経済について、総括判断を２ケ月連続で上方修正した。前回（１月）の「下げ止まりつつある」から「下げ止まっている」に表現を修正。県内経済の大きなウエートを占める輸出の減少ペースが緩やかになっているほか、生産活動も改善傾向にあるという。（千葉　龍太） 　日銀横浜支店では、実体

　県がこのほど発表した国土交通省集計による２０１３年１月１日時点の公示地価によると、県内の平均変動率は、商業地が５年ぶりにプラスに転じた。商業地が上昇したのは全国で唯一という。ただ、住宅地と工業地は下落した。 　県内の商業地は前年のマイナス１・１％からプラス０・２％になった。　 　なかでもＪＲ線・川

　大和商工会議所（山﨑貞雄会頭）はこのほど、駅周辺商店街の活性化や会員企業のＰＲなどを柱にした２０１３年度の事業計画を策定した。 　計画では①大和市内駅周辺商店街の活性化②行政との連携と交流の促進③会員企業の積極的ＰＲ④組織力強化と財源確保―の４点を重点目標に掲げ、大和駅周辺「第４地区」約１・２㌶の

　神奈川県内の中堅・中小企業の約半数が、今春に賃上げの実施を予定していることが、浜銀総合研究所の調査で明らかになった。景気の先行きについて、明るい兆しが見え始めたことが要因とみている。 　調査は３月に実施。県内企業５００社（製造業１９７社、非製造業３０３社）が回答した。 　賃上げについて、「実施する

　大和商工会議所の山﨑貞雄会頭（ニッコー会長）は、相模経済新聞社のインタビューで、市内の景気について、「昨年末以来、雰囲気は良くなっているのでは」とし、回復への期待感を示した。また、景気の持ち直しが本格化しないなかでも、会員数は増えており、現在までに２６００件を上回ったことや、商工会議所会館（中央１

　東日本大震災の影響で、倒産に追い込まれた企業は県内で４５件に及び、全国でも５番目に多かったことが、東京商工リサーチ横浜支店の調べで明らかになった。事業停止や法的手続き準備中など、現時点では倒産にカウントされていない「実質破綻」も２件ある。震災発生から２年経過した今でも、県内経済に深い傷跡を残してい

　帝国データバンク横浜支店が実施した２月の県内の景気動向調査によると、企業の景況感を基に算出した指数「景気ＤＩ」は、前月比は１・３ポイント上昇の４０・２で、３カ月連続プラスとなった。 　業種によって回復に温度差があるが、総じて回復基調に向かっているという。調査した同支店は、「今なお辛抱が続くものの、

　県がこのほど発表した、２０１０年度の県民経済計算は、３年ぶりに名目・実質ともに前年度比を上回った。県統計センターによると、東日本大震災の影響はあったものの、製造業が好調だったことが主な要因とみられる。 　県民経済生産は、県の１年間の経済活動を、「生産」「分配」「支出」の三つに分けることで、県内経済