県内の公示地価、商業地が５年ぶりプラスに／住宅地と工業地は下落

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　県がこのほど発表した国土交通省集計による２０１３年１月１日時点の公示地価によると、県内の平均変動率は、商業地が５年ぶりにプラスに転じた。商業地が上昇したのは全国で唯一という。ただ、住宅地と工業地は下落した。

　県内の商業地は前年のマイナス１・１％からプラス０・２％になった。　

　なかでもＪＲ線・川崎駅西口の上昇率が11・９％で全国１位の伸びだった。東芝（東京都港区）が同駅周辺に約７０００人を雇用する新拠点の新設を発表したことや、マンション開発、就労人口の増加が進んだことが要因とみられる。