流通・サービス・他

　東京商工リサーチ横浜支店がまとめた５月の県内企業倒産件数は、前年同月比６・９％減の６７件となり、３カ月連続で前年を下回った。ただ、倒産件数が６０件台は１年ぶりの高水準としている。相模原市内ではディスカウント店経営・アイワールド（中央区中央）が民事再生法を申請したものの、件数は前年と同じだった。（千

　県がまとめた２０１２年度の児童虐待相談件数は前年度比３０.６％増の２２８２件に上り、過去最多となったことが分かった。乳幼児と小学生までの被害が８割近くを占めた。相談内容は心理的虐待が最多で全体の過半数。直接的な暴力以外にも育児放棄など、被害が多様化している現状が浮き彫りになった。 　調査は12年４

　相模原市は、「夏季のＶＯＣ（揮発性有機化合物）対策」を実施する。塗料などから発生するＶＯＣを抑制し、環境負荷低減につなげるのが狙いという。 　６～９月を重点期間に定め、工場への現地指導などを通じ、低ＶＯＣ塗料の使用などを呼びかけていく。昨年度に引き続き、近隣の都県や政令市と連携して排出抑制を推進す

　県は、２月に国から指定を受けた地域活性化産業特区「さがみロボット産業特区」への取り組みを本格化させる。「生活支援ロボット」を対象に、特区内での実証実験の実施計画を公募する。８月にも採択し、翌月から支援していく。一方、企業や大学、関係機関が手を組み、効率的にロボットの商品化につなげる「神奈川版オープ

　神奈川産業振興センター（ＫＩＰ）は、これから創業したい起業家予備軍や第二創業を考えている人を対象にした支援を強化する。 　知識ゼロから創業に関するノウハウを伝授するとともに、マーケティング戦略やプレゼンテーション方法なども教える。 　６月下旬から計３回の短期集中講座を実施。受講後は、ＫＩＰで運営す

　円安による燃料価格の高騰で、電気料金の実質値上げが予定されているなか、相模原や大和など県内の中小企業は警戒感を強めている。地域の中小企業にとっては、アベノミクス効果の実感が持てない状況下、依然として厳しい経営環境が続いている。民間調査会社によると、電力料金の値上げが実施された場合、県内企業の半数近

　県が公表した２０１２年度の労働問題に関する相談件数の統計によると、女性からの相談が過半数で、統計開始以来、初めて男性を上回った。県では女性の就業人口が増えてきていることなどが背景にあるとみている。 　総相談件数１万２２０８件のうち、女性の相談は６１３４件。１９８６年の統計から６０００件を超えたのも

　小田急線・小田急相模原駅北口（相模原市南区南台）で進められている「Ｂ地区第１種市街地再開発事業で、着工中の再開発ビルと商業施設が１０月中旬までにグランドオープンする。２００７年に完成している完成しているＡ地区と比べ、遅れていたＢ地区の開発がようやく完了することになる。Ｂ地区の街区の名称も「ペアナー

　朝日建設（相模原市中央区淵野辺）は、鉄筋コンクリート（ＲＣ）造の一戸建て注文住宅販売を強化する。 　木造に比べて割高だが、耐震性などの性能を強調していく。 　現在の着工数は年間３棟ほどだが、来年度以降、10棟以上の受注を目指す。 　ＲＣ造は木造に比べて２倍近く耐震性が高い。気密性や遮音性、断熱性に

　エクシオジャパン（相模原市中央区東林間）は、認知症の高齢者を対象としたグループホーム「アクア淵野辺」を８月にオープンする。同社が手掛けるグループホームとしては、市内２カ所目。 　新施設は、同市淵野辺本町２丁目に立地。総床面積は約５００平方㍍で木造２階建て。地域医療法人との連携に力を入れているのが特