流通・サービス・他

　相模原商工会議所工業部会・新成長ビジネスＧＥＴプロジェクト（松岡康彦委員長）は１２日、市立商工会館で「ものづくり連携検討委員会」を開いた。 　同委員会は、工業部会に所属する市内の異業種企業１６社が、モノづくり連携の可能性を探るため４月に発足した。横浜国立大学・共同研究推進センターの村富洋一教授が座

　神奈川産業振興センター（ＫＩＰ、横浜市中区尾上町）は、ミャンマー進出を狙う県内の自動車関連企業を支援する。 　国内市場が伸び悩むなか、成長する現地市場への販路拡大を後押しする狙い。 　ＫＩＰは、11月下旬から現地で開かれる自動車展示会にブースを設け、そこに県内企業の製品などを展示していく。 　ミャ

　県は「いのち関連産業」の支援に乗り出す。医薬品などのライフサイエンス分野だけでなく、健康につながる食品や介護器具なども関連産業として定義。県が実施する産業集積促進方策「インベスト神奈川・セカンドステップ」で、認定対象となる業種として追加した。県は「自動車などの輸出型産業が海外生産を加速させているな

　東京商工リサーチ横浜支店がまとめた５月の県内企業倒産件数は、前年同月比６・９％減の６７件となり、３カ月連続で前年を下回った。ただ、倒産件数が６０件台は１年ぶりの高水準としている。相模原市内ではディスカウント店経営・アイワールド（中央区中央）が民事再生法を申請したものの、件数は前年と同じだった。（千

　県がまとめた２０１２年度の児童虐待相談件数は前年度比３０.６％増の２２８２件に上り、過去最多となったことが分かった。乳幼児と小学生までの被害が８割近くを占めた。相談内容は心理的虐待が最多で全体の過半数。直接的な暴力以外にも育児放棄など、被害が多様化している現状が浮き彫りになった。 　調査は12年４

　相模原市は、「夏季のＶＯＣ（揮発性有機化合物）対策」を実施する。塗料などから発生するＶＯＣを抑制し、環境負荷低減につなげるのが狙いという。 　６～９月を重点期間に定め、工場への現地指導などを通じ、低ＶＯＣ塗料の使用などを呼びかけていく。昨年度に引き続き、近隣の都県や政令市と連携して排出抑制を推進す

　県は、２月に国から指定を受けた地域活性化産業特区「さがみロボット産業特区」への取り組みを本格化させる。「生活支援ロボット」を対象に、特区内での実証実験の実施計画を公募する。８月にも採択し、翌月から支援していく。一方、企業や大学、関係機関が手を組み、効率的にロボットの商品化につなげる「神奈川版オープ

　神奈川産業振興センター（ＫＩＰ）は、これから創業したい起業家予備軍や第二創業を考えている人を対象にした支援を強化する。 　知識ゼロから創業に関するノウハウを伝授するとともに、マーケティング戦略やプレゼンテーション方法なども教える。 　６月下旬から計３回の短期集中講座を実施。受講後は、ＫＩＰで運営す

　円安による燃料価格の高騰で、電気料金の実質値上げが予定されているなか、相模原や大和など県内の中小企業は警戒感を強めている。地域の中小企業にとっては、アベノミクス効果の実感が持てない状況下、依然として厳しい経営環境が続いている。民間調査会社によると、電力料金の値上げが実施された場合、県内企業の半数近

　県が公表した２０１２年度の労働問題に関する相談件数の統計によると、女性からの相談が過半数で、統計開始以来、初めて男性を上回った。県では女性の就業人口が増えてきていることなどが背景にあるとみている。 　総相談件数１万２２０８件のうち、女性の相談は６１３４件。１９８６年の統計から６０００件を超えたのも