地域産業界、電気料金値上げで負担増を懸念／競争厳しく現状据え置き

Tweet

　円安による燃料価格の高騰で、電気料金の実質値上げが予定されているなか、相模原や大和など県内の中小企業は警戒感を強めている。地域の中小企業にとっては、アベノミクス効果の実感が持てない状況下、依然として厳しい経営環境が続いている。民間調査会社によると、電力料金の値上げが実施された場合、県内企業の半数近くが「コスト上昇を販売価格に転嫁できない」という実態が浮き彫りになった。（千葉　龍太）

　「値上げされたらどこで補てんするのか。考えが浮かばない」。相模原市中央区にある加工業者の幹部は嘆く。

　デジタル家電の部品や計測器などに使われる部品加工が主力。工場の生産工程では「電気めっき」による処理が不可欠だ。ここで多くの電力が必要となる。