流通・サービス・他

  • 理美容室リニューアル

    橋本のスカイセカンド、半個室のサロンへ改修/移動せず客同士の接触回避

     市内でも珍しい理容室と美容室を併設した、JR橋本駅南口の理美容室「スカイ・セカンド」(緑区橋本2)が1日、新装開店した。コロナ禍の経験から、客同士の接触を避けて全席を半個室に改修。プライベートな空間でシャンプーやカット、顔そり、エステなどすべての施術が席を移動せずに完結できるようにした。女性の顔そ

  • ベネクス

    ベネクス、疲労回復製品をノジマステラに提供/選手から好評の声も

     休養時専用の「リカバリーウェア」を開発、製造、販売するベネクス(厚木市中町4)は6日、相模原市をホームタウンとする女子サッカーなでしこリーグ1部「ノジマステラ神奈川相模原」にリカバリーウェアを提供する契約で贈呈式を開いた。これを機に、選手に「リカバリーウェア」を提供することで休養面のサポートを担い

  • 獣医学部棟と学内の付属動物病院=同大学提供

    麻布大、24年度に愛玩動物看護師育成へ新学科開設予定

    動物病院で獣医師を補助する動物看護師を国家資格とする「愛玩動物看護師法」が今年度に施行され、相模原市内の麻布大学(中央区淵野辺1)は2024年4月の開設を目指し、獣医学部に受験資格を取得できる新学科の設置計画を進めている。来春、文部科学省に設置を申請する予定だ。将来的に学内改組を行う方針を明らかにし

  • 自動運転町田

    JKK東京や群馬大、町田木曽で自動運転実証/高齢化住宅の移動手段確保へ

     JKK東京(東京都住宅供給公社)や群馬大学などは10月5日まで、町田市木曽東4丁目などの町田木曽住宅地域で、高齢者などの外出を支援する生活関連サービスと自動運転車両の運行を組み合わせた移動支援の実証実験を行っている。本紙記者が試乗するとともに、車両を運行する交通事業者やそのドライバーに話を聞いた。

  • 青学大子ども食堂

    青学大生の団体「まんJU」、子ども食堂支援へ活動費調達/相模原

     青山学院大生などを中心とした学生団体「まんぷくNeed You(略称=まんJU)」は、障害者や子供など社会的弱者とのコミュニケーションを通じて地域活性化を図る活動を行っており、ベーカリーカフェで開いている子ども食堂などを支援していく。クラウドファンディング(CF)で10月18日午後11時まで資金を

  • バッテリー

    ▽JR東日本、相模線踏み切りにEVの再生バッテリー/停電時の継続動作と環境配慮を両立

     JR東日横浜支社本は、相模線(橋本―茅ケ崎)の踏み切り保安設備に、日産自動車の電気自動車(EV)「リーフ」に使用していたバッテリーを再生したものを導入する。停電時の継続動作と環境配慮の両立が狙い。同線の踏み切り80カ所に導入する計画で、今年度は8カ所に設置。2023年1月から順次使用を開始する見込

  • 宮ケ瀬湖でジビエ屋台を始めた竹内陶子さん(左)と夫・僚さん

    相模原でジビエ根付かせる/緑区の竹内さん、宮ケ瀬でキッチンカー出店

     相模湖近くに住む皮製品職人として狩猟などにも携わってきた竹内陶子さん=相模原市緑区若柳=は、シカやイノシシといったジビエ(狩猟によって捕獲された野生鳥獣)肉を使った総菜をキッチンカー(移動販売車)で販売する取り組みを始めた。シカやイノシシの野趣あふれる力強い香りを楽しむことができる。土日祝日などを

  • 開店日に行列を作るリベルベ伊勢原店

    大和市のベルベ、コロナ禍中の経営破綻/従業員有志が伊勢原などで「もう一度」

    2021年11月にファンから惜しまれながらも、突然の経営破綻で閉店したベーカリーチェーンの「ベルベ」(大和市大和東1)。1月に元従業員らが集まり、小田急愛甲石田駅近くの元ベルベ店舗に「リベルベ」の1号店をオープンさせた。「慣れ親しんだ味をもう一度召し上がって頂くために」と、親しまれてきた店名に「再び

  • 富澤商店町田本店=同社提供

    創業103年の富澤商店、体験型店舗やソーシャルコマースへ/ブランドと企業の認知一本化図る

    創業103年となる富澤商店(本店=町田市町田4)はきょうから、現在展開しているブランドロゴ「トミーズ」と企業ロゴを統合し、 新しいロゴに改定する。 顧客のブランド認知が一本化されることを期待したもの。今後、体験型店舗の整備やソーシャルコマースの強化、海外展開の強化で新規市場の開拓に取り組むとともに、

  • 小田急線町田―相模大野駅間の「横浜線跨線橋」

    鐵道各社の事業設備投資計画/

    相模原市や大和市、町田市などに乗り入れている鉄道各社は、それぞれ2022年度の事業設備投資計画を発表した。【2022年5月20日号】 JR東日本は大規模地震対策などの安全性を向上させる投資を着実に進めるとともに、それを基盤として収益力の向上に資する投資を機会逃さず実施。地方創生や脱炭素社会実現への貢