製造業・中小企業

相模原や藤沢の中小企業が中心となり〝脱下請け〟を目指して、売れる商品づくりや経営システムなどを研究する組織が２月下旬に結成される。その名も「笑う会社の創り方研究会」。下請けからメーカーへと脱皮した中小企業の事例を検証しながら、自社の経営に役立てるという。（千葉　龍太） 参加するのは、相模原市南区大野

　日本テレニクス（相模原市緑区下九沢、長友英治社長）は、節電効果が得られる高機能の断熱塗料を柱とした環境事業を育成する。創業以来、手掛けている情報機器用トランスなどの電子部品の製造販売事業を、長友社長がオーナーを務める別会社・高千穂電気（東京都世田谷区）に移管。今後の市場拡大をにらみ、テレニクスは今

　相模原市内に営業拠点がある三菱ふそうトラック・バス（川崎市幸区）は２０１２年の国内販売台数が、前年比３０％増の３万４９７０台になったと発表した。東日本大震災の復興需要を背景に、トラック販売が伸びたとしている。 世界販売台数も同１８％増の１７万３９７１台。３年連続でプラスとなった。東南アジアでの伸び

三菱重工業は、日本輸送機（ニチユ）と予定するフォーク事業の統合会社の社名が「ニチユ三菱フォークリフト」に決まったと発表した。４月１日付で発足する。 新会社は、２０１５年３月期には売上高２５００億円、営業利益１５０億円以上を目指しており、フォークリフトで世界３位を目指す。 本社はニチユ本社がある京都府

三菱重工業は、汎用機・特車事業本部（相模原市中央区田名）が主体となり、リチウムイオン２次電池を搭載した小型のポータブル電源を開発した。 デスクトップパソコンの本体と同じサイズで、小型ながら最大出力５００ワットを実現したのが特徴という。 ＢＣＰ（事業継続計画）対策につながるとして、オフィスなどに導入を

　横浜市都筑区の中小企業が、世界最小クラスの産業用ヒーターを製品化し、本格展開を始めている。１円玉より小さく、最大１５０度Ｃまで加熱できる。狭い部分でもピンポイントで温められるという。今後は、寒冷地などで使う電気製品や医療機器として用途開発も進めていく。　　（千葉　龍太） 供給体制構築  

アイルドリーム（相模原市中央区すすきの町）は、発光ダイオード（ＬＥＤ）の光を広げる プラスチック拡散板を製品化した。 拡散板をかざすことで、点光源が特徴のＬＥＤを「線発光」に変える。これにより、ＬＥＤが発光する範囲が広がるという。一般的に用いられるプラスチックの射出成形法で製作できる。 照明器具や電

マーク電子（相模原市緑区橋本台）は、３次元ＣＡＤの設計システムを新規導入した。開発効率などを高めるのが狙いという。導入に伴い、専門人員も１～２人増やす。 　同社は医療や計測装置などでＯＥＭ（相手先ブランド）生産を手掛ける。製作する装置の中には、構造が複雑で、５万点にのぼる部品点数を使うものもある。

オハラは、新エネルギー・産業技術総合開発機構 (ＮＥＤＯ) がトヨタ自動車、豊田中央研究所を委託先とする「平成24年度リチウムイオン電池応用・実用化先端技術開発事業の「電極のナノコンポジット化による高性能全固体電池の研究開発」に、再委託先として参加すると発表した。

大和のベンチャー企業がこのほど、企業や個人向けに小型の地震計（加速度センサー）を開発した。地震データを継続的に計測することで、防災に役立てるのが狙い。普及を目指し価格も１台数万円に抑えた。 開発したのは地層科学研究所（大和市上和田）。地震計は「ジオスティック」と名付けた。 東日本大震災をきっかけに「