製造業・中小企業

  • 作品に囲まれる岡林さん

    ヒャッカ、「百年愛される製品に」/又野で無垢材の注文家具

    百年愛される家具を目指して―。無垢材を使ったオーダー家具や生活雑貨を作る「ヒャッカ」(相模原市緑区又野)が、ことしでオープンして2年目を迎えた。「一つのものを長く使ってもらいたい」という思いを込め、一つひとつ手作りで製品を仕上げている。 工房を営むのは、座間市出身の家具職人・岡林厚志さん(33)。ブ

  • 主幹的に操作できるロボット

    相模原でロボ展示会/実証実験で経過報告

    「さがみロボット産業特区」ロボット展がこのほど、相模原市南区相模大野のユニコムプラザさがみはらで開かれた。2016年度の実証実験支援事業の重点プロジェクトの口頭報告や展示もあり、各分野のロボットが一堂に会した。 展示会には、「医療・介護」「災害対応」などの分野から約40種のロボットを出展。「スマイル

  • リチウムイオン電池パック「MHA4-3612」

    NECエナジー、通信基地局向け新電池/小型軽量で30億目指す

    NECエナジーデバイス(相模原市中央区下九沢)は、通信基地局や小型電源などに適したリチウムイオン電池パック「MHA4―3612」を販売した。一般的な鉛蓄電池と比較して、小型かつ軽量で、長寿命が特徴。今後3年間で売上げ30億円を目指す。 新しい電池パックは通信機設備などで主流の48ボルト電圧に対応し、

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    県内新車市場、5カ月連続プラス/神奈川トヨタ2月集計

     県内自動車市場の回復が続いている。神奈川トヨタ自動車がまとめた2月の県内新車市場(登録車・軽自動車合計)は前年比6・7%増の2万6777台となり、5カ月連続で前年を上回った。トヨタ自動車や日産自動車が好調だった登録車(排気量660cc超)の伸びが市場全体をけん引した。ただ、軽自動車市場は2カ月連続

  • 開発センターに導入した自社開発の「水熱利用システム」

    オルガノ、自社開発システムが評価/水熱利用で地球環境賞

     水処理に関する装置や薬品を扱うオルガノ開発センター(相模原市南区西大沼)が、自社開発の「水熱利用システム」を導入しCO2排出量などを削減したことで、県の「かながわ地球環境賞」に選ばれた。見学の受け入れや講演など、省エネ普及に積極的な点が評価された。  同社が選ばれた「かながわスマートエネルギー計画

  • 来年夏稼働予定の「海老名工場」(イメージ)

    サントリー、海老名に新豆焙煎/市場激化で生産1・6倍

     サントリー食品インターナショナルとグループ会社のサントリーコーヒーロースタリー(厚木市飯山)はこのほど、海老名市に缶コーヒーの「BOSS(ボス)」に使われる豆を焙煎する新工場を建設する。2018年夏から生産を開始することで、生産能力を現在の1・6倍に増やす。  コーヒー市場は缶コーヒーに加え、カフ

  • 受賞したガスコージェネ「SGPM450」

    MHIET、脱硝設備不要で高評価/コージェネが長官賞受賞

     三菱重工グループの三菱重工エンジン&ターボチャージャ(MHIET、相模原市中央区田名)などが開発した出力450㌔㍗の廃熱回収増大型・低NOx(窒素酸化物)ガスコージェネレーションシステム「SGPM450」が第37回優秀省エネルギー機器表彰事業の「資源エネルギー庁長官賞」に選ばれた。  同システムは

  • 新たに開発した高耐久システムの構成例

    ケイ・ジー・ケイ、機械化する印刷分野へ/UVインク供給装置開発

     印刷向けインク供給設備メーカーのケイ・ジー・ケイ(KGK、相模原市中央区南橋本)は、高粘度のUV(紫外線硬化)インクを効率よく供給する新型高耐久システムを開発した。ポンプユニットと分配制御弁をフルモデルチェンジし、年頭から発売。UV印刷への転換やUVインク補給の機械化を進める印刷分野への導入を目指

  • CEO兼社長を退くゴーン氏

    日産、ゴーン社長退任/グループの連携強化に集中

     日産自動車(横浜市西区)のカルロス・ゴーン氏(62)が4月1日付けで社長とCEO(最高経営責任者)を退任し、引き続き代表権のある会長を務める。今後、三菱とルノーを合わせたグループ全体の連携強化や拡大に集中する。 (芹澤 康成/2017年3月1日号掲載)  ゴーン氏の退任は、2月22日の取締役会で自

  • 新たに開発した鉄道用WiーFiアンテナ

    カズテクニカ、鉄道用WiーFi開発/東京五輪へ需要見込む

     通信機器の設計開発・設置工事の「カズテクニカ」(相模原市中央区中央)はこのほど、鉄道駅ホームや地下街、電車やバス車内に設置するWi―Fi(無線LAN)の新規アンテナを開発した。  通信キャリアや鉄道会社からの依頼で開発したもので、2020年東京五輪・パラリンピックに向けて、地下街や地下鉄など、まだ