地域経済

　さがみはら産業創造センター（ＳＩＣ、相模原市緑区西橋本）は、台湾ビジネスサポート事業を強化する。 　２０１１年に業務提携した「台湾工業技術研究院」のほか、今年度から２機関と連携を開始する。市内中小企業の販路拡大などにつなげるのが狙いという。 　連携するのは、台湾で金属成形や加工を中心に行う「金属工

　相模原などの県内中小企業で「企業間連携」を模索する動きが広がっている。大手企業の海外生産シフトなどで、中小企業の受注環境が厳しくなるなか、販路拡大につなげるのが狙いだ。製造業のみならずＩＴ（情報技術）企業まで波及。すでに新規受注につなげている組織もある。（千葉　龍太） 　茅ケ崎では数年前から切削加

　相模原商工会議所40周年記念式典の後半に開かれた懇親会には、中小企業を中心とした地元産業界関係者も多数出席した。地元経済を支える中小企業。経営者らの関心事はアベノミクスの波及効果。ただ、今後の期待とは裏腹に、足元の景況感は「本格回復した実感はない」との意見が大半だった。 （千葉龍太、松山祐介） 　

　東京商工リサーチ横浜支店が発表した４月の神奈川県内企業の倒産件数は、前年同月比１６・１％減の４７件となり、２カ月連続して減少した。倒産企業の負債総額の合計は、同４・４％増の８５億４７００億円。３月末に中小企業金融円滑化法が終了した直後だったものの、特に目立った混乱は見られなかったという。 （千葉　

　ラサール不動産投資顧問（東京都千代田区）と三菱地所は13日、相模原市緑区大山町の旧セントラル自動車跡地で、大型複合物流施設「ロジポート橋本」の開発に着手すると発表した。10月に着工し、来秋の稼働を目指す。稼働後は１０００人前後の新規雇用を見込む。また、現在建設中の中央区田名の「ロジポート相模原」は

　　相模原商工会議所は５月９日、市立産業会館（相模原市中央区中央）で、創立40周年の記念式典を開いた。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」による景気回復に対する期待が高まるなか、同商議所の会員、関係団体など約３００人が出席した。式典には、加山俊夫・相模原市長らも駆けつけ、祝辞を述べた。 （千葉龍太

　県内企業の３社に１社が２０１３年度に増収増益を見込んでいることが、 帝国データバンク横浜支店の調べで明らかになった。政府の経済政策による期待感などから、先行きに対する県内企業のマインドは好転した。（関連記事２面に） 　同支店は、３月中旬から下旬にかけて、県内企業９７７社を対象とした「２０１３年度・

　府県から政令指定都市を自立させる「特別自治市」の実現に向け、相模原や横浜など７政令市でつくる研究会（座長・横浜市）は実現に向けた検討課題などを報告書に取りまとめた。今後は、国に地方自治法など必要な法改正を求める。 （松山　祐介） 　研究会は相模原や横浜のほか、川崎とさいたま、千葉、京都、神戸の計７

　厚木物流センターの稼働開始に当たり、ラサール不動産投資顧問の中嶋康雄ＣＥＯは同日、相模経済新聞社などのインタビューに応じ、県央地域における物流施設のニーズなどについて語った。 　―県央地区における物流施設のニーズをどう考えるか。 　「これまでのインフラは国道16号しかなかったが、圏央道が開通したこ

　圏央道の県内部分「さがみ縦貫道路」の全面開通をにらみ、ラサール不動産投資顧問（東京都千代田区）が、物流施設の開発を加速させている。首都圏全域への輸送をカバーするのに、相模原や厚木は好立地とみており、相次ぎ大型施設の建設を計画している。東日本大震災以降、ＢＣＰ（事業継続計画）の視点から、物流施設に対