地域経済

　２月に相模原支店を開設した群馬銀行。県内では横浜に続き２カ所目の支店となる。間もなく、支店開設から半年。相模原支店の立ち上げから携わってきた稲村勤支店長は、手ごたえを感じているという。ここまでの振り返りと今後の戦略を聞いた。　　　　　　　（聞き手・本橋幸弦、千葉龍太） 　――支店開設地として、相模

　日本銀行横浜支店は、５月の県内景気について、総括判断を３ヶ月連続で上方修正した。前回（４月）の「持ち直しに向けた動きが拡がりつつある」とする表現を修正。「持ち直しに転じている」とした。個人消費が底堅さを増していることや輸出、生産が回復基調にあることが要因とみられる。（千葉　龍太） 　日銀横浜支店で

　アベノミクスの一環として、政府が始めた「ものづくり補助金」の活用を巡り、地域間で格差が生じている。５月末に公表された第１次公募の採択結果によると、相模原市の45件に対し、大和市内はわずか４件。地域の中小企業に対し、地元行政や関係機関による支援体制などで、〝温度差〟が大きかったことなどが背景とみられ

　今夏の県民１人あたりのボーナス支給額が、３期ぶりに増加に転じることが浜銀総合研究所の予測調査で分かった。 　国内景気の持ち直しを受け、県内企業の業績が上向き始めたことが要因とみている。株価上昇による資産効果などで消費マインドも大きく改善しているなか、同総研は「夏場の個人消費を後押しすることを期待し

　県は、電気自動車（ＥＶ）の普及を加速させる。国が計画した整備促進事業に基づき、「次世代自動車インフラ整備ビジョン」を策定。早ければ今月中にも、ＥＶ用「急速充電器」と「普通充電器」の新規導入にかかる費用を大幅に補助する制度を始める。２０１６年度までに、県内での充電器の設置場所を現在の約３倍にあたる１

　日本政策金融公庫厚木支店が県央地区の小企業（従業員数２０人以下）を対象にまとめた、２０１３年１～３月期の景気動向調査によると、「業況判断ＤＩ」は前回調査と比べマイナス幅が拡大した。 　前回（１２年１０月～１２月期）のＤＩは、マイナス１８・４ポイントだったのに対して、今回は同５２・８。調査対象となっ

　相模原商工会議所がまとめた２０１３年１～３月期の景気観測調査によると、全産業の業況ＤＩは、前回（昨年１０～１２月期）と比べ、１７ポイント改善のマイナス２０となった。市内景気の示す業況天気図は、これまでの「雨」から、１年ぶりに「小雨」になった。製造業や建設業などが大幅に回復したのが大きいとみている。

　日本銀行横浜支店は４月の県内の景気について、「持ち直しに向けた動きが広がりつつある」とし、総括判断を４カ月連続で上方修正した。円安により県内経済で大きな比重を占める輸出が改善されたほか、製造業で生産が回復していることが要因とみられる。 　 日銀横浜支店では、実体経済を構成する「生産」「輸出」「設備

　相模原など県央地区に実質本社を置く上場企業１９社の２０１３年３月期決算が出そろった。これらを集計した浜銀総合研究所によると、１９社の合計額は、売上高８０１８億円（前年比１・０％増）、経常利益４２２億円（同１８・０％）。３年連続で増収増益となった。県央地区の上場企業は、円高修正によって為替差損益が改

　古書販売大手ブックオフコーポレーション（相模原市南区古淵）が発表した２０１３年３月期連結決算は、営業利益が前年同期比44・２％減の１９億１０００万円だった。売上高は同１・３％増の７６６億７０００万円だった。 　前期に販売戦略見直しの一環として、「ブックオフ」既存店でセールやサービス券の発行を抑制し