県が普及ビジョン策定、設置費用を大幅助成／ＥＶ用の急速充電器など

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　県は、電気自動車（ＥＶ）の普及を加速させる。国が計画した整備促進事業に基づき、「次世代自動車インフラ整備ビジョン」を策定。早ければ今月中にも、ＥＶ用「急速充電器」と「普通充電器」の新規導入にかかる費用を大幅に補助する制度を始める。２０１６年度までに、県内での充電器の設置場所を現在の約３倍にあたる１５３０ヶ所に増やしたい考えだ。（千葉　龍太）

　県のスマートエネルギー課によると、日産自動車「リーフ」や三菱自動車「アイミーブ」といったＥＶの県内での普及台数は、計４３９８台（３月末時点）ある。
　ただ、ＥＶは航続距離が１回の充電で２００キロメートル程度。そのため、購入者が航続距離を気にせず安心して走行するには、インフラとして充電器の整備、拡充が欠かせないとされている。