流通・サービス・他

  • ア・ドマニーなど3社、かながわ地球環境賞に

    令和元(2019)年度かながわ地球環境賞の受賞者が1月28日に発表され、相模原市内から4企業・事業所が地球温暖化部門やかながわスマートエネルギー計画部門に選ばれた。 和・洋食レストランやケータリングのア・ドマニー(中央区相模原)と金型用部材加工のコーワ機械(同区田名塩田1)は、事業活動に伴い排出され

  • 野村不動産への売却が決まった伊勢丹相模原店=営業時撮影

    三越伊勢丹、野村不動産と売買契約/相模原店跡地利用で不安の声も

    相模原市は3日、2019年9月に営業を終了した伊勢丹相模原店(南区相模大野4)の土地建物について、野村不動産から三越伊勢丹との売買契約を同日に締結した旨の連絡があったと発表した。建物を解体しマンションの低層部に商業施設などが入る複合ビルの建設を検討しているが、賑わいの核となっていた市内唯一の百貨店の

  • 災害時協定

    大規模災害時に活動拠点として施設提供/相模原市と富士急行、協定締結

    相模原市(本村賢太郎市長)と富士急行(堀内光一郎社長)は1月23日、大規模な災害時の活動拠点としての施設提供に関する協定を結んだ。地震や風水害などが発生した際、市外から派遣される警察・消防・自衛隊の隊員やライフライン事業者を同社が所有する「さがみ湖リゾートプレジャーフォレスト」(緑区若柳)で受け入れ

  • どんぐり桑の実

    古の食材を相模原の新名物に/どんぐりや桑の実でそばや麺

    太古の日本人が食べていた自然の食材で、健康的な食品づくりを―。訪問看護・介護やデイサービスなどを経営する大堀浩さんは、相模原市内などに自生する桑の実やドングリなどを使った食品を開発し、道の駅清川(清川村煤ヶ谷)や京王線高尾山口駅のマルシェなどで販売している。相模川沿いの縄文遺跡でも木の実を食料として

  • 相模原3団体、台風被災で寄付金/復興や生活を支援

    2019年10月の台風19号で甚大な被害を受けた相模原市に、被災地の復興や被災者の生活支援に役立ててもらおうと市内の団体などからの寄付が相次いでいる。各団体の代表者は市役所を訪れ、本村賢太郎市長らに義援金を手渡した。  □国際RC2780地区 横浜市と川崎市を除く県内68ロータリークラブで構成する国

  • ミヤコ陸運50周年

    ミヤコ陸運、創業50周年式典を開催 /「令和最初の新年に節目」

    運送業のミヤコ陸運(相模原市緑区大島)は「創業50周年式典・祝賀会」を11日、八王子市鑓水の八王子日本閣で開いた。同社の社員やミヤコグループ関係者らが出席して行われた。 同社は創業者の鈴木亜喜男会長が自動車整備や自動車教習所の指導員などを経て、23歳の時に東京都大田区蒲田で運送会社「都産業」を創業。

  • 地域の魅力づくりとしてジェラートを販売する塩田さん

    津久井の塩田さん、キッチンカーでジェラート販売/地元素材で安心の味を提供

    相模原市緑区の商業施設を中心にキッチンカー(移動販売車)でジェラートを専門に販売している「メグジェラート」が6月から、2カ月ぶりに営業を再開した。相模湖地域出身の塩田恵美さんが1人で切り盛りし、「豊かな自然の中で楽しむことができ、子供から高齢者までが安心して食べられるジェラートを提供したい」と生まれ

  • ISIN projectを立ち上げた加藤代表

    ISIN、「そのアイデア買います」/ビジネスの発想をマッチング

    「さぁ、世界を会議室に」「あなたのアイデア今すぐ買います」│。相模原市中央区中央で肉割烹「英」を経営する加藤雄己代表(31)はこのほど、新規事業としてビジネスアイデアをマッチングするプラットフォーム「ISHIN(維新)project」を立ち上げた。 経営課題を抱える企業とネットユーザーを結び、アイデ

  • アスリートのほか各界で活動する人が参加したレッスン

    鍼灸師の岡川さん、オンラインで遠隔指導/活動休止のスポーツ選手や学生が利用

    相模原市緑区東橋本で鍼灸(しんきゅう)院を経営する岡川智行さんは、スポーツ選手や運動部に所属する学生など向けに、オンライン会議システム「ズーム」を使って遠隔指導するオンライントレーニングを始めた。外出自粛や自宅待機で運動不足になりがちな人の参加も可能で、企業の福利厚生の一環として導入するよう訴求して

  • 千住産業の岩崎社長

    千寿産業、創立55年祝賀会開く/未来へ「ラポールを育む」

    ホテルラポール千寿閣や町田ボウリングセンターを運営する千寿産業は11月28日、「創立55周年記念祝賀会」を同ホテルで開催した。同社の関係企業らが出席し、盛大に行われた。 同社の初代社長の大津治郎吉氏は、外国映画の配給会社「三映社」を経営していたが、1960年代にテレビの普及を予見して映画産業から撤退