相模原３団体、台風被災で寄付金／復興や生活を支援

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２０１９年10月の台風19号で甚大な被害を受けた相模原市に、被災地の復興や被災者の生活支援に役立ててもらおうと市内の団体などからの寄付が相次いでいる。各団体の代表者は市役所を訪れ、本村賢太郎市長らに義援金を手渡した。

　□国際ＲＣ２７８０地区

横浜市と川崎市を除く県内68ロータリークラブで構成する国際ロータリー第２７８０地区（杉岡芳樹ガバナー）は２０１９年12月24日、地区内から集めた１２６万３４８８円を寄付。同日、相模原市内の13ＲＣからなる第５グループ（栗林一郎ガバナー補佐）は１６０万円を贈った。

杉岡ガバナーは「68クラブから預かった貴重な義援金。相模原市の災害復興に役立ててほしい」と語った。津久井中央ロータリークラブの井上旭会長も出席し、建物や道路の被害状況について本村市長と情報を交換した。

　□県宅建協相模北支部

県宅地建物取引業協会（県宅建協）相模北支部（山田隆支部長）は同年12月24日、「支えあおう！　さがみはらフェスタ２０１９」の２日間（同年11月16、17日）で集めた総額57万円のうち25万円を寄付した。

同支部では昨年まで８年間、東日本大震災で被災した岩手県大船渡市の子供を支援するために、フェスタの来場者から寄付金を集めてきた。寄付のお礼として７００～１０００円相当の名産品を贈呈しているが、現地の企業から購入している。

同支部は「道路や建物ではなく、人（被災者）に対して寄付したい。困っていることに使ってほしい」と話し、市地域福祉課宛てに寄付した。

　□相模原法人会

相模原法人会（新倉裕会長）は同年１月６日、１００万９１３７円を寄付。同会を通じて、18年７月の西日本豪雨で被災した岡山県と広島県の各県法人会連合会から15万円ずつの義援金も贈られた。

【相模経済新聞1月20日号  】