製造業・中小企業

2021年に神奈川県を訪れた観光客（入込観光客）は1億1725万人となり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で前年の半数近くまで落ち込んだ20年（1億849万人）に比べ877万人とわずかに増加した。相模原市や大和市などを含む「相模湖・相模川流域」も増加したが、県内では増加数、増加率ともに最小となった

　スーパーマーケット運営、食品の輸入・製造などを手掛ける成城石井（本社事務所＝横浜市西区北幸）は、4月に完成した新設備「大和第3セントラルキッチン（ＣＫ）」（大和市下鶴間）を今月から本格稼働する。複数のセントラルキッチンの開発製造機能を集約し、新機軸の自家製商品の開発を強化する。地域住民の雇用促進を

　22日公示、7月10日の投開票となる見通しの参議院選の神奈川選挙区をめぐり、各政党の立候補予定者の活動が活発化している。同選挙区は改選定数4と欠員1を加えた5人が当選する。5番目の当選者の任期は3年となる。【2022年6月10日号】 立憲民主党の寺崎雄介氏は4日、相模原市民会館（中央区中央）で「決

相模原市や大和市、町田市などに乗り入れている鉄道各社は、それぞれ２０２２年度の事業設備投資計画を発表した。【2022年5月20日号】 ＪＲ東日本は大規模地震対策などの安全性を向上させる投資を着実に進めるとともに、それを基盤として収益力の向上に資する投資を機会逃さず実施。地方創生や脱炭素社会実現への貢

相模原市議会の議会改革について協議を進めていた「議会改革検討会」（阿部善博座長）は4月22日、最終協議を行い、議会運営委員会（議運委）の大槻和弘委員長、西家克己副委員長に「最終報告書」を提出した。 同検討会は議運委から諮問を受け、昨年7月から合計9回の協議を行い、全60項目に対して検討を行ってきた。

相模原・厚木・座間・海老名の４市と愛川町、清川村の首長らが相模川流域の共通課題について話し合う「県央相模川サミット」（会長＝小林常良・厚木市長）はこのほど、オンラインで会合を開いた。大規模化・広域化する水害への対策や、県央地域を中心に広がっている「ナラ枯れ」被害について意見を交換。新型コロナウイルス

地産地消のジェラートはいかが－。ミヤコブルーベリー狩り園などを運営するミヤコ農園（相模原市緑区大島）のグループ会社「ジェラテリア・チッタ」（同）は12日、同農園産の果物などを使用したジェラート専門店をオープンした。【2021年1月20日号】 同農園は市内にブルーベリー農園などのほか、長野県東御市にブ

県が9月21日に公表した令和3（2021）年地価調査（7月1日調査）では、相模原市全体の住宅地と商業地で平均変動率が上昇に転じた。特に橋本駅周辺の住宅地が始発ターミナル駅としての利便性に加え、リニア中央新幹線建設の進ちょくによる発展的期待感などを受けて大きく上昇。住宅地では変動率3・4～4・5％と大

県内を訪れた観光客（入込観光客）は17年以降２億人を突破していたが、２０２０年は新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で１億人余りとほぼ半減した。「相模湖・相模川流域」（相模原市、大和市、座間市、海老名市、綾瀬市）では全体で６割減少し、８～９割減少した市もあり、観光・イベント関連産業は壊滅的となった。

新春恒例の相模原市消防出初め式が12日、中央区弥栄の淵野辺公園隣接地で行われた。市消防職員や消防団員など６５２人が参加し、消防車両約50台のパレードや「消防八木節」などの演技で市民へ防火・防災を呼びかけた。 本村賢太郎市長はあいさつの冒頭で、昨年10月の台風19号で２次被害の危険性がある中、過酷な現