製造業・中小企業

東京都は６月17日、２０２５年11月に定期借地権が終了する南大沢駅北側都有地（約４万７５３８平方㍍）を活用する事業予定者を「三井不動産」に決定した。26年以降も三井アウトレットパーク多摩南大沢が継続する見通しとなった。今年度内に基本協定を締結し、25年度に定期借地権設定契約の締結、建築工事に着手した

自民党の甘利明衆議院議員は１日、小田急線・相模大野駅ペデストリアンデッキで街頭演説を行い、２０２１年８月にコロナ禍で宴会場の営業を終了した、小田急ホテルセンチュリー相模大野（南区相模大野）の宴会場の再オープンに向け働きかけを行っていることを明かした。（2024年6月10日号掲載） 甘利氏は、小田急Ｓ

国土交通省が３月26日に発表した２０２４年公示地価で、町田市全体は２・１％（前年０・８％）、八王子市全体は２・６％（同１・１％）と、それぞれの平均変動率が３年連続で上昇した。多摩地区では再開発や区画整理などで住環境が向上した地域、駅徒歩圏内の利便性が高い地域で緩やかな上昇が続く。特に商業地ではＪＲ中

国土交通省が３月26日に発表した２０２４年公示地価で、相模原市全体において住宅地、商業地、工業地の全用途で、平均変動率が３年連続で上昇した。リニア中央新幹線新駅が設置される橋本駅周辺でも商業地の上昇率が約10％を超える地点があったが、県内の上昇率順でトップ10入りした地点はなかった。緑区の中山間地域

相模総合補給廠（相模原市中央区）の一部返還地（約15㌶）を中心とした相模原駅北口地区の土地利用計画検討会議が２月13日に開かれ、周辺道路ネットワークなどについて検討を行った。会議の冒頭、県内の大学生や市内の小中高生を対象に行ったアンケート結果の報告があり、委員から「若い世代の意見が不足しているのでは

「新かながわグランドデザインの実現に向けて」。県は９日、一般会計の総額を約２兆１０４５億円とする２０２４年度当初予算案を発表した。23年度予算に比べて７・８％減となり、２年連続の減額編成となった。人口減少社会における子育てへの支援に加え、50年脱炭素社会の実現に向けた取り組みを進めるなど、喫緊の課題

東京きらぼしフィナンシャルグループのきらぼし銀行（東京都港区）の新拠点「相模原センタービル」（相模原市中央区相模原３）が２月19日に営業を開始した。同16日に関係者ら約１１０人を招いて、竣工記念会を開いた。同ビルを「第２の本店」と位置付け、首都圏に点在していた事務部門を集約し、約６００人の職員を配置

相模原・厚木・座間・海老名の４市と愛川町、清川村の首長らが相模川流域の共通課題について話し合う「県央相模川サミット」（会長＝山口貴裕・厚木市長）がこのほど、相模原市民会館（中央３）で開かれた。２０５０年に「二酸化炭素（ＣＯ2）排出量ゼロ」（カーボンニュートラル）実現を共通目標に掲げた取り組みなどにつ

　ＪＲ東海は３月25日、相模原市緑区橋本２丁目 に最先端技術の知見を持つ有識者とともにイノベーション創出を促進する拠点（延べ３５１・23平方㍍）を開設する。施設の名称は「ＦＵＮ＋ＴＥＣＨ　ＬＡＢＯ（ファンタステックラボ）」。レンタルオフィス７室を備え、建材に新幹線再生アルミや、相模原市産の津久井産木

県や鉄道沿線の市町村などで組織する「県鉄道輸送力増強促進会議」は16日、横浜市中区で総会を開いた。ＪＲ横浜線淵野辺駅の整備や小田急多摩線延伸の早期実現のほか、新たに「無人駅および駅員巡回型の駅の乗車人員の公表」などを加えた要望書をＪＲや私鉄の10事業者に提出した。【2023年11月22日号】 □ＪＲ