地域の話題

相模原市と座間市を管轄する横浜地裁相模原支部（中央区富士見）で裁判官３人による合議制裁判と労働審判の実施を求め、両市長や県弁護士会、地域団体など計47団体で構成する協議会が１月17日、横浜地裁（横浜市中区）に要望書を提出した。要望先は同地裁所長だったが、対応したのは所長代行。本村賢太郎市長は「85万

産業廃棄物の埋設や土地評価の不正操作などが発覚している相模原市南区の土地区画整理事業「麻溝台・新磯野（Ａ＆Ａ）第１整備地区」を巡り、土地区画整理審議会が１月16日、市役所で非公開で開かれた。関係者への本紙の取材で、市が諮問していた「換地設計」の見直し案について同審議会は承認する答申を出したことがわか

〝縁起がいいまち上溝〟の年明けの風物詩、上溝商店街振興組合が主催する「溝のだるま市」が14日、同商店街中央駐車場と本町自治会館前広場（相模原市中央区上溝）で開かれ、縁起物を買い求める人々でにぎわった。今年で36回目。【2024年1月20日号掲載】 会場では「相州だるまや「高崎だるま」など、さまざまな

東京都は多摩都市モノレールの町田駅方面への延伸構想について、２０２４年度にも開業後の需要予測など事業化に向けた検討を進める。町田市と多摩市はそれぞれのウェブページで公表した「モノレール沿線まちづくり構想」の素案では、モノレールが走るまちの将来像やその実現に向けたまちづくりの方向性、段階的な取組方針を

相模原市の教育施策を話し合う市総合教育会議が11月30日、市役所第２別館で開かれた。国が実施した「令和４（２０２２）年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上諸課題に関する調査」を受けて、いじめ防止や不登校の児童生徒への支援に向けた今後の方向性について協議した。本村市長は「いじめや不登校対策を行い、

２０２３年の「ふるさと納税」の申し込み期限が12月末までと迫ってきた。ふるさと納税の申し込み期間は１月から12月までで、年末に駆け込み需要によりピークを迎える。全国の自治体がしのぎを削る中、果たして相模市の人気の返礼品とは、寄附金額はどれほどなのか。同市のふるさと納税の実態について取材した。【202

東日本高速道路（ＮＥＸＣＯ東日本）と中日本高速道路（ＮＥＸＣＯ中日本）では、 年末年始（28日～２０２４年１月４日）に首都圏（関東甲信越、静岡県）の高速道路で10㌔以上の渋滞が97回（下り30回、上り67回）発生すると予測している。上下線ともに１月２日に渋滞が集中し、30㌔以上の渋滞が５回になる見通

「食べた人が笑顔になる弁当で、地域を活発にしたい」。相模原市緑区の市立橋本小学校（橋本１）５年生は５日、自身らで考案したご当地弁当を同区の商業施設アリオ橋本（大山町１）で、来店者らに販売した。４月から総合学習でメニューの考案を進めてきた。児童のアイデアや地域愛が詰まった「相模原つめこみ弁当」は好調な

相模原市は17日、市議全員が出席する全員協議会で、本年度中の制定を目指す「市人権尊重のまちづくり条例案」の骨子を公表した。差別的言動（ヘイトスピーチ＝憎悪表現）に対する罰則規定が含まれていない点などを批判する意見や、一方で条例によりイデオロギーや市民の対立につながることを懸念する意見、条例の必要性や

相模原市は10月30日、南区新磯の勝坂地区で移動が困難な地域住民の足として、小型電気自動車を活用した実証実験を開始した。「グリーンスローモビリティ」と呼ばれる時速20キロ未満で公道を走ることができる電動車を活用した移動サービスで、地元住民らで構成する導入検討委員会が運行主体となる。交通不便地域での買